平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　さらに既成政党(社民党、共産党）の立場から見てみます。
　選挙協力によって当選可能性が高まるのだから既成政党にとっても、いい話なんじゃないの？　協力の方法や中身にもよるだろうけど、一般的にはそうもいえる。しかし具体的に考えると様々な問題があります。
　①政党にとって選挙の取り組みは本業であり、政党として選挙をしないということは存在意義にも係わる問題。
　②政党要件があるという優位性がなくなる。みんなが「政党要件を持つ自分たちに協力してくれればいい」のであって、どうして訳のわからない市民グループに協力しなくちゃならないのか、っていうのが政党の本心。現状ではアクティブな護憲派市民の多くが社民党か共産党に投票していると思われるので協力してもらう立場、これが市民団体に協力させられる立場になる。立場が逆転しちゃうし主導権を保てるかも分からない。
　③共同候補になると政党名が出なくなり党の存在感が希薄になる。さらに現状の選挙の闘い方は、社民党も共産党も選挙区選挙と比例選挙を一体に位置づけて連携させて体制を組んでいるので、一部の共闘でも全体の体制に影響してしまう。
　④政党助成金は当選者の数に基づく議員数割だけでなく、落選候補も含めた得票数割分がある。公認候補以外はカウントされないので、助成金が減ってしまう。現に昨年９月の総選挙では社民党は当選者を１名増やしたが、候補者が少なかったために助成金は少なくなっている。なお、共産党は政党助成金を受け取っていないので関係ない。
　まあ、こういうのはハッキリいって党利党略ですね。ただそういう政党の利害も踏まえてはおかないと。

　また、共同候補を目指したいという立場（←ワタクシメ）からも、様々な不安が残ります。
　①参議院比例区の場合は、非拘束名簿式比例代表制度という複雑な制度であり、新しい候補者リスト(確認団体）の名前を現在の政党名以上に浸透させることが本当に出来るのか。これに失敗した場合、破滅的な事態になりかねない。社・共ともに得票の多くは党名で得ている（社民党で６割強、共産党で９割前後、全体では５割程度）ことを考えると、党名の投票が大量に無効票になり、かつ新リストが十分に浸透させられなかった場合は護憲派全体の得票が激減する可能性がある。実際いまでも「社会党」って票は結構出ているので、選挙時だけの取り組みでリスト名を浸透させるのはかなり難しいと思われる。
　②選挙区の共同候補の場合、その選挙区における政党としての活動の多くが共同候補の活動に収れんされてしまい、比例票のための活動が困難になる。社・共とも議席の獲得は比例区頼みであることを考えると、選挙区と比例区をセットで政党選挙を志向した方が効率的であることは間違いない。

　その他もろもろありますが、善意で考えてもなかなか難しい。数十年単位で日常的に活動して一定の浸透を果たしている現在の政党名以上に、選挙時のみ活動で共同リストの名称を広く深く浸透させることが出来るのか。相当の実務能力と相当なブームが押し寄せないと難しいのじゃないか。正直に言ってそう思わざるを得ないのです。
　好意的な立場のワタクシメから見ても、ちょっと難しいと評価せざるを得ない状況です。