平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　朝刊を見てびっくらこいた。議員立法を全面禁止だと。本当にそんなことが許されるのか。政府と与党を一元化するという民主党の方針を突き詰めれば、そうなるのかもしれないが、立法活動は国会議員の本来任務。有権者の信託で得た国会議員の議席を、政党の方針でどこまで縛れるのか議論が必要ではないか。ねじれ国会の中で議員立法を連発してきたのは他ならぬ民主党ではなかったのか。
　確かに、実際は省庁が関与しながら法制審や与党への説明等の手続を省略して成立をはかるために形式だけ議員立法の形をとる依頼立法のような安易な使い方には問題があるが、国民の世論を受けた弱者救済や、省庁の枠組みを超えた課題、新しい価値観を反映すべき立法など議員立法ならはの法律も多くつくられてきた。党派を越えた女性議員のパワーで実現したDV防止法や、当事者が積極的な働きかけで実現した性同一性障害特例法、臓器移植法などなど議員立法でなければ実現しなかったと思われる法律も少なくない。与野党の垣根を越えて、全国民的課題に取り組むことで、閣法(内閣が提出する法案）とはひと味違う立法を実現してきたはずだ。

民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知(朝日新聞）
　民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
　ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。
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　報道だけではまだわからないが、本当だとしたらダメですよ。これは。
　実際、ここまでやるとは思わなかったけど、一抹の不安はあったので三党の連立協議の際にもこのことは確認してあるのです。9月8日の三党幹事長会談の際に、「政策調整システムについての質問」事項のなかで、「与党議員の議員立法提出のプロセスはどうなっているのか。政権党においては、政策は政府に一元化するという考え方からすると、政権党としての議員立法がないことになるのか。すべてが内閣提出法案になると、国会改革への逆行とならないか。(後略）」との質問(文書で手交)を行なって、「議員立法の扱いについては従来通り」ということを三幹事長間で確認しているのです。いきなり一方的に禁止なんて認められません。与党議員が議員立法を行なわなければ、基本的に議員立法が成立することは無くなってしまうわけだから、民主党内部の問題ではすみません。