平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　７･７シンポの主催は実行委員会だが、実態は並列の連絡先となっている「護憲共同候補擁立懇談会」と「『平和への結集」をめざす市民の風」の共催だ。
　「護憲共同候補擁立懇談会」とは正式には「イラク派兵に反対し憲法を生かす候補を共同で当選させる懇談会」といい、前回０４年の参議院選に際して護憲派の共同候補の擁立をめざし活動し、その後活動を休止していたもの。「市民の風」の活動にも刺激され、今年の３月以来活動を活動を再会させている。代表が前田知克弁護士、事務局長が内田雅敏弁護士で、無所属革新系、労働運動系、市民運動関係の活動家も係わってはいるものの、新社会党が熱心に参加し全体として旧社会党色の強いオールド･ソーシャリスト中心のグループだ。
　一方、「市民の風」は２００３年冒頭に発足した「地球平和公共ネットワーク」を母体として研究者と市民の緩やかなつながりのなかで具体化したもの。０３年末の初会合の呼びかけ人が、後に緑のテーブルの代表となる「チャンス」の小林一朗氏や、地球平和公共ネットの小林正弥千葉大学教授であったことからも分かるように、研究者と市民運動家中心のグループだ。現在の共同代表は小林正弥氏、市民運動家のきくちゆみ氏（グローバル・ピース・キャンペ－ン）、弁護士の河内謙策氏（弁護士）の３者、事務局長は竹村英明氏(平和政策塾）だ。小林氏等の研究者、きくち氏･竹村氏らの市民運動家、河内弁護士等の自由法曹団の共産党系弁護士等が中心。共同代表の小林正弥氏の論文「小選挙区制下、いかに第三極を形成するか」(世界０５年１１月号）が参考になる。
　これに対して共産党は５月２０日の赤旗に「参院選での「平和共同候補」を求める運動について」とする論文を掲載し、「共同候補」運動は新社会党の「事実上の“応援団”ではないか」と決めつけ、「策略的な運動」、「運動の発展に困難を」もたらす、多数派結集に「マイナスの効果しかもたらさない」と全面敵対の方針を明確にした。さすがスターリニスト！　
　社民党は６月２９日の常任幹事会で、７･７シンポへの出席要請は丁重に断ることを決め、様子見ながらおそるおそる否定的な対応を決めた。
　新社会党は６月６日の週刊新社会に「『７・７シンポ』大成功を」とする記事を掲載し全面支持を明確にしている。実際シンポにも大量動員したようである。共同候補運動に党の命運を賭けるのであろう。
　民主党は党としてはいまのところ対象とされていない。
　緑系は独自志向が強いようだが、人にもよるし状況次第という段階のようである。
　沖縄社大党の対応は不明だが新社と歩調をあわせる可能性が高いのではないか。
　以上のような実態を踏まえ、「平和への結集」を支持する立場から分析を試みたい。