7・7シンポ…いかに共闘が難しいか2006/07/09

 「平和のために力を合わせましょう!」ということ自体には、誰も異論はない。まあ、そうですね、と。ところが、これが具体的になると簡単じゃない。
 院内に限っても「社・共は同じ護憲派」といっても実際にはかなり違う。164国会だけでも閣法が91本、議員提出法案が61本、条約が14本提出されているが、こうした具体的な法案への賛否だってバラバラ。憲法改悪に反対だったら他の課題はどうでも良いというわけにもいかないじゃないの。発想の回路も戦い方もぜんぜん違うよ。
 支持基盤も違う。それぞれの支持基盤どうしが長年にわたって対立してきた経緯もある。共産党は新社会党のと共闘を断った際に新社と部落解放同盟との関係をあげたけど(この主張自身不正確で同意できないが)、こういうことを言い出せば本当にきりがない。まあ、普通は思っていても露骨に言うことはないけどね。共産党は自らのセクト性に無自覚だから言えちゃうんだろうけど。
 だいたい、いまも社民主要打撃論なのかどうか知らないけど、共産党は自分以外は全部間違っていると思っているわけで、同陣営内の他勢力にどんどん矢を射るからとても一緒にできないという気持ちが強い。ほとんどの矢は敵陣までは届かなくて、護憲派の仲間に後ろから刺さっているんだから。後ろや横から矢を射てくるんじゃ味方とはいえないじゃない。
 こういう不信感を解きほぐしていこうと考えたら、とてもとても難しい。一般論として敵は強大だから一緒にやればといわれても、簡単にはいかないわけですよ。非常に難しい困難な状態なんだということは認識しておいた方がいい。
 たぶん唯一の方法は、それぞれが細かいことをぐだぐだ言っているヒマもないような、大きな流れをつくって巻き込んでいくことじゃないかな。裸の党派どうしで話がつくというのはあり得ないと割り切る。それとは別にハッキリとした大きな流れをつくって、それぞれに乗るか乗らないか突きつける。そういう流れが作れれば既成政党も無視できなくなって、合流してくる可能性があるんじゃないだろうか。
 例えれば、東京で内ゲバやってるグループ同士も沖縄なんかだと一緒の集会に参加できる。まあ理由はいろいろあるだろうけど、一番大きいのは普通の市民がたくさんいるってことじゃないかな。100人の党派Aと100人の党派Bと10人の市民が集会やったら一発触発でどうにもならないけど、100人の党派Aと100人の党派Bの間に1000人の市民Cがいれば1200人の集会ができる。ほっといても50人の党派Dも10人の党派Eも合流してくるよ。そういう1000人の市民Cの流れをつくることができるかどうかがカギじゃないだろか。市民Cをつくるときに既成政党の力をあてにしてはダメなんですよ。

7・7シンポ…共同候補実現の条件2006/07/09

 さらに既成政党(社民党、共産党)の立場から見てみます。
 選挙協力によって当選可能性が高まるのだから既成政党にとっても、いい話なんじゃないの? 協力の方法や中身にもよるだろうけど、一般的にはそうもいえる。しかし具体的に考えると様々な問題があります。
 ①政党にとって選挙の取り組みは本業であり、政党として選挙をしないということは存在意義にも係わる問題。
 ②政党要件があるという優位性がなくなる。みんなが「政党要件を持つ自分たちに協力してくれればいい」のであって、どうして訳のわからない市民グループに協力しなくちゃならないのか、っていうのが政党の本心。現状ではアクティブな護憲派市民の多くが社民党か共産党に投票していると思われるので協力してもらう立場、これが市民団体に協力させられる立場になる。立場が逆転しちゃうし主導権を保てるかも分からない。
 ③共同候補になると政党名が出なくなり党の存在感が希薄になる。さらに現状の選挙の闘い方は、社民党も共産党も選挙区選挙と比例選挙を一体に位置づけて連携させて体制を組んでいるので、一部の共闘でも全体の体制に影響してしまう。
 ④政党助成金は当選者の数に基づく議員数割だけでなく、落選候補も含めた得票数割分がある。公認候補以外はカウントされないので、助成金が減ってしまう。現に昨年9月の総選挙では社民党は当選者を1名増やしたが、候補者が少なかったために助成金は少なくなっている。なお、共産党は政党助成金を受け取っていないので関係ない。
 まあ、こういうのはハッキリいって党利党略ですね。ただそういう政党の利害も踏まえてはおかないと。

 また、共同候補を目指したいという立場(←ワタクシメ)からも、様々な不安が残ります。
 ①参議院比例区の場合は、非拘束名簿式比例代表制度という複雑な制度であり、新しい候補者リスト(確認団体)の名前を現在の政党名以上に浸透させることが本当に出来るのか。これに失敗した場合、破滅的な事態になりかねない。社・共ともに得票の多くは党名で得ている(社民党で6割強、共産党で9割前後、全体では5割程度)ことを考えると、党名の投票が大量に無効票になり、かつ新リストが十分に浸透させられなかった場合は護憲派全体の得票が激減する可能性がある。実際いまでも「社会党」って票は結構出ているので、選挙時だけの取り組みでリスト名を浸透させるのはかなり難しいと思われる。
 ②選挙区の共同候補の場合、その選挙区における政党としての活動の多くが共同候補の活動に収れんされてしまい、比例票のための活動が困難になる。社・共とも議席の獲得は比例区頼みであることを考えると、選挙区と比例区をセットで政党選挙を志向した方が効率的であることは間違いない。

 その他もろもろありますが、善意で考えてもなかなか難しい。数十年単位で日常的に活動して一定の浸透を果たしている現在の政党名以上に、選挙時のみ活動で共同リストの名称を広く深く浸透させることが出来るのか。相当の実務能力と相当なブームが押し寄せないと難しいのじゃないか。正直に言ってそう思わざるを得ないのです。
 好意的な立場のワタクシメから見ても、ちょっと難しいと評価せざるを得ない状況です。