マクナマラが死んだ ― 2009/07/07

ロバート・マクナマラが死んだ。
ケネディ、ジョンソン両大統領の下で国防長官を務め、ベトナム戦争を主導したロバート・マクナマラ元米国防長官が、7月6日、ワシントンの自宅で亡くなった。93歳。
ハーバード大で経営学を教えた後、自動車メーカー・フォードに入り社長を務めた。第2次世界大戦では兵站を担い東京大空襲の作戦にもかかわった。フォード社の社長を務めていた1961年、ケネディ大統領に請われて国防長官に就任。68年まで務めた。マクナマラ長官の下で米国は愚かなベトナム戦争にのめり込み、当初数百人だったベトナム駐留米兵の数は64年には1万7000人、68年には53万5000にも増加した。62年に旧ソ連のミサイル基地建設に関し米ソが対立したキューバ危機に対応し、統計など経営手法を用いて軍の予算改革などに取り組んだ。
95年に出版した回顧録『ベトナムの悲劇と教訓』では、「ベトナム戦争における決定に参加した米国の幹部たちは…間違った。非常に恐ろしい過ちを犯した」と書いた。国防長官を辞任後、81年まで世界銀行総裁を務めた。
僕にとって、マクナマラと言えば、アメリカの核ドクトリンの基礎を築いた人間、相互確証破壊(MAD)の狂気の均衡を制度化した人間という印象が強い。1960年代という米ソ核軍拡競争が最も激しかった時代に国防長官として核戦略と、核戦力について重要な決定を行なったのである。
柔軟反応戦略…拡大抑止ドクトリンの確立
まず、マクナマラは大量報復戦略のように、通常戦争が直ちに核戦争に移行する戦略は危険と考え、ソ連の通常戦力攻撃にNATOはなるべく通常戦力で対応すべきとした。西欧はコスト面からマクナマラ提案に反対し、アメリカの核の傘に依存する大量報復戦略型の抑止に固執したため、米欧間での激しい議論を起こした。結果的に67年に「柔軟反応戦略」がNATOの公式戦略として採用される。柔軟反応戦略はソ連が西欧に通常戦力で攻撃してきた時は、NATO側は可能なかぎり通常戦力で抵抗し、それでもソ連側を食い止められないと判断された時は、西欧の戦術核兵器の使用に踏み切り、最終的には米本土から戦略核を発射するというもの。「通常戦力による抵抗→戦術核の使用→戦略核の使用」というエスカレーションの対応を平時からソ連に伝えることによって、ソ連の侵略を抑止するわけだ。
西欧諸国の生存とアメリカ対ソ核使用威嚇とをリンクさせるカップリングによる抑止戦略をフランス以外の西欧諸国は受け入れた。ドゴールのフランスはNATO軍事機構から脱退し、独自の核開発の道を選んだ。西欧をソ連から守るためのアメリカの戦略である柔軟反応戦略は「拡大抑止」と呼ばれ、日本など西側同盟国を守る「核の傘」として体系化され現在に至っている。
戦略抑止と相互確証破壊(MAD)の制度化
米ソ二国間の核抑止である「戦略抑止」についてもマクナマラの下で大枠が形成された。マクナマラは、まずソ連の核攻撃からアメリカが被る損害を最小限に抑える方法を模索した。いわゆる「損害限定」政策である。損害限定のために最初に考えられた方法は、有事の際にソ連の核戦力をアメリカの核攻撃で無力化する「カウンターフォース」戦略であった。カウンターフォース戦略は、先制核攻撃能力を追求することと同じで、核軍拡競争をエスカレーションさせ、国防予算の膨張圧力を高めるとして、トーンダウンした。次に検討されたのは「民間防衛計画」である。マクナマラは、核戦争に備えた各種の防衛策や避難訓練等を考えたが、アメリカ市民はプライバシー等の面から抵抗感が強く、実際には難しかった。
1960年代の米軍は、ソ連のミサイルを迎撃する弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の開発を進めていたが、マクナマラはこれにより米ソ間の軍拡競争がさらに激化することを懸念して消極的であったといわれている。
結局、マクナマラは核攻撃に対する防御の可能性をすてて米ソが相互に核攻撃に対して脆弱な状態を保つことを前提にして、核攻撃を受けるリスクを避けるために相互に核戦争回避を追求させるという、核抑止体制を理論化した。これが「確証破壊」戦略である。
マクナマラの定義した確証破壊は、ソ連から核攻撃を受けた後に生き残ったアメリカの核戦力でソ連の人口の4分の1~3分の1、産業の3分の2を確実に破壊する能力を持つことを示せば、米ソ間の核戦争は起らない、というものである。核攻撃を受けた後でも相手に耐え難い報復を加える戦力、「生き残り能力のある第2撃力」がアメリカの核戦力規模と構成を決める理念とされ、1960年代後半にICBM、SLBM、戦略爆撃機の3種類の運搬手段と核を保持する戦略が定まったのである。
72年に米ソが調印したSALT1によって、米ソの核戦力が均衡する水準で凍結され、同時に調印されたABM条約によって互いの防御の可能性を捨て去った。米ソが互いに確証破壊能力を持つ「相互確証破壊」(MAD)の核抑止体制が制度的に固められた。こうした互いの命に刃を突き付け合う、膠着した均衡状態の制度化の枠組みを作ったのがマクナマラだったのである。
ニクソン政権下での「エスカレーションコントロール」(シュレンジャー・ドクトリン)も、カーター政権下での、「相殺戦略」も、マクナマラの確証破壊戦略の枠内のものである。レーガン政権は「戦略防衛構想」(SDI)によってMAD型の抑止戦略からの転換をはかったが、研究計画の段階に止まった。冷戦終結後のパパ・ブッシュ政権は冷戦終結というドラスティックな環境変化を受けた目前の課題への対応に追われ、クリント政権によって核戦略の見直しに着手された。これ以降は、まさに現代的課題。ブッシュ政権の「核先制攻撃戦略」、オバマ政権の「核不拡散」への傾斜と究極的核廃絶宣言へとつながっている。
結局、マクナマラの核ドクトリンが40年にわたって世界を支配してきたとも言えるわけです。どんな問題にも答えを見つける傲慢な「人間計算機」、ベトナム戦争の「戦争犯罪人」、すぐに泣く「泣き虫男」…。複雑怪奇な人間だったようだ。もちろん僕は会ったこともないのだけど、一度話を聞いてみたかったな。
合掌。
ケネディ、ジョンソン両大統領の下で国防長官を務め、ベトナム戦争を主導したロバート・マクナマラ元米国防長官が、7月6日、ワシントンの自宅で亡くなった。93歳。
ハーバード大で経営学を教えた後、自動車メーカー・フォードに入り社長を務めた。第2次世界大戦では兵站を担い東京大空襲の作戦にもかかわった。フォード社の社長を務めていた1961年、ケネディ大統領に請われて国防長官に就任。68年まで務めた。マクナマラ長官の下で米国は愚かなベトナム戦争にのめり込み、当初数百人だったベトナム駐留米兵の数は64年には1万7000人、68年には53万5000にも増加した。62年に旧ソ連のミサイル基地建設に関し米ソが対立したキューバ危機に対応し、統計など経営手法を用いて軍の予算改革などに取り組んだ。
95年に出版した回顧録『ベトナムの悲劇と教訓』では、「ベトナム戦争における決定に参加した米国の幹部たちは…間違った。非常に恐ろしい過ちを犯した」と書いた。国防長官を辞任後、81年まで世界銀行総裁を務めた。
僕にとって、マクナマラと言えば、アメリカの核ドクトリンの基礎を築いた人間、相互確証破壊(MAD)の狂気の均衡を制度化した人間という印象が強い。1960年代という米ソ核軍拡競争が最も激しかった時代に国防長官として核戦略と、核戦力について重要な決定を行なったのである。
柔軟反応戦略…拡大抑止ドクトリンの確立
まず、マクナマラは大量報復戦略のように、通常戦争が直ちに核戦争に移行する戦略は危険と考え、ソ連の通常戦力攻撃にNATOはなるべく通常戦力で対応すべきとした。西欧はコスト面からマクナマラ提案に反対し、アメリカの核の傘に依存する大量報復戦略型の抑止に固執したため、米欧間での激しい議論を起こした。結果的に67年に「柔軟反応戦略」がNATOの公式戦略として採用される。柔軟反応戦略はソ連が西欧に通常戦力で攻撃してきた時は、NATO側は可能なかぎり通常戦力で抵抗し、それでもソ連側を食い止められないと判断された時は、西欧の戦術核兵器の使用に踏み切り、最終的には米本土から戦略核を発射するというもの。「通常戦力による抵抗→戦術核の使用→戦略核の使用」というエスカレーションの対応を平時からソ連に伝えることによって、ソ連の侵略を抑止するわけだ。
西欧諸国の生存とアメリカ対ソ核使用威嚇とをリンクさせるカップリングによる抑止戦略をフランス以外の西欧諸国は受け入れた。ドゴールのフランスはNATO軍事機構から脱退し、独自の核開発の道を選んだ。西欧をソ連から守るためのアメリカの戦略である柔軟反応戦略は「拡大抑止」と呼ばれ、日本など西側同盟国を守る「核の傘」として体系化され現在に至っている。
戦略抑止と相互確証破壊(MAD)の制度化
米ソ二国間の核抑止である「戦略抑止」についてもマクナマラの下で大枠が形成された。マクナマラは、まずソ連の核攻撃からアメリカが被る損害を最小限に抑える方法を模索した。いわゆる「損害限定」政策である。損害限定のために最初に考えられた方法は、有事の際にソ連の核戦力をアメリカの核攻撃で無力化する「カウンターフォース」戦略であった。カウンターフォース戦略は、先制核攻撃能力を追求することと同じで、核軍拡競争をエスカレーションさせ、国防予算の膨張圧力を高めるとして、トーンダウンした。次に検討されたのは「民間防衛計画」である。マクナマラは、核戦争に備えた各種の防衛策や避難訓練等を考えたが、アメリカ市民はプライバシー等の面から抵抗感が強く、実際には難しかった。
1960年代の米軍は、ソ連のミサイルを迎撃する弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の開発を進めていたが、マクナマラはこれにより米ソ間の軍拡競争がさらに激化することを懸念して消極的であったといわれている。
結局、マクナマラは核攻撃に対する防御の可能性をすてて米ソが相互に核攻撃に対して脆弱な状態を保つことを前提にして、核攻撃を受けるリスクを避けるために相互に核戦争回避を追求させるという、核抑止体制を理論化した。これが「確証破壊」戦略である。
マクナマラの定義した確証破壊は、ソ連から核攻撃を受けた後に生き残ったアメリカの核戦力でソ連の人口の4分の1~3分の1、産業の3分の2を確実に破壊する能力を持つことを示せば、米ソ間の核戦争は起らない、というものである。核攻撃を受けた後でも相手に耐え難い報復を加える戦力、「生き残り能力のある第2撃力」がアメリカの核戦力規模と構成を決める理念とされ、1960年代後半にICBM、SLBM、戦略爆撃機の3種類の運搬手段と核を保持する戦略が定まったのである。
72年に米ソが調印したSALT1によって、米ソの核戦力が均衡する水準で凍結され、同時に調印されたABM条約によって互いの防御の可能性を捨て去った。米ソが互いに確証破壊能力を持つ「相互確証破壊」(MAD)の核抑止体制が制度的に固められた。こうした互いの命に刃を突き付け合う、膠着した均衡状態の制度化の枠組みを作ったのがマクナマラだったのである。
ニクソン政権下での「エスカレーションコントロール」(シュレンジャー・ドクトリン)も、カーター政権下での、「相殺戦略」も、マクナマラの確証破壊戦略の枠内のものである。レーガン政権は「戦略防衛構想」(SDI)によってMAD型の抑止戦略からの転換をはかったが、研究計画の段階に止まった。冷戦終結後のパパ・ブッシュ政権は冷戦終結というドラスティックな環境変化を受けた目前の課題への対応に追われ、クリント政権によって核戦略の見直しに着手された。これ以降は、まさに現代的課題。ブッシュ政権の「核先制攻撃戦略」、オバマ政権の「核不拡散」への傾斜と究極的核廃絶宣言へとつながっている。
結局、マクナマラの核ドクトリンが40年にわたって世界を支配してきたとも言えるわけです。どんな問題にも答えを見つける傲慢な「人間計算機」、ベトナム戦争の「戦争犯罪人」、すぐに泣く「泣き虫男」…。複雑怪奇な人間だったようだ。もちろん僕は会ったこともないのだけど、一度話を聞いてみたかったな。
合掌。
米ロ首脳が核削減等で合意 ― 2009/07/07

7月6日、就任後初めてロシアを訪れたオバマ米大統領は、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500~1675に、弾道ミサイルや爆撃機など運搬手段についての上限を500~1100へと削減する共同文書に署名した。12月までの最終合意を目指し、実務者レベルで条約の細部を詰める。
両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した4月のロンドン会談以来で2回目だ。同時にオバマ政権が優先課題に掲げるアフガニスタン戦争で、米国にアフガンへの軍事物資輸送について年間4500回の領空飛行を米国に認めるなどの合意文書にも署名した。
米国と旧ソ連は91年、戦略核の上限をそれぞれ6000、ミサイルや戦略爆撃機など運搬手段の上限を1600とする第1次戦略兵器削減条約(START1)に調印、01年に達成している。02年には米国とロシアが戦略核の上限を1700~-2200まで削減する戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約/SORT)に調印した。
1993年に調印されたSTART2は、2003年までに両国の核弾頭数を3,000~3,500発以下に削減することや、大陸間弾道ミサイルのMIRV(多弾頭独立目標再突入ミサイル)化の禁止などを定めていた。批准が難航し期限を2007年に延長したが、結局、発効に至らなかった。START2を最終的に死に至らしめたのはブッシュ政権によるABM条約(弾道ミサイル迎撃ミサイル条約)の破棄である。
1999年から核弾頭数を2000~2500発に削減するSTART3交渉も始まったが、START2の批准作業が進まなかったこともあり、交渉は進展せず、十分な検証体制を伴わないゆるい条約SORTに置き換えられてしまった。SALT(戦略兵器制限交渉)やSTARTが厳格な検証方法等についての規定を含んでいたのに比べてSORTはこうした合意を含まない非常にラフな条約である。核弾頭数は一応、削減されるものの、運搬手段の制限もなく、削減した核弾頭を保管することも可能であるなど実効性に欠けるなど問題が多い。
なお、これまで1万発をベースとしていた核兵器削減交渉が1000発代を睨みはじめたSTART3交渉に当たって、NGOなどは他の核兵器国(NPTによる核兵器国:仏、英、中)を含めた交渉とすべきと主張したが、かなわなかった。
両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した4月のロンドン会談以来で2回目だ。同時にオバマ政権が優先課題に掲げるアフガニスタン戦争で、米国にアフガンへの軍事物資輸送について年間4500回の領空飛行を米国に認めるなどの合意文書にも署名した。
米国と旧ソ連は91年、戦略核の上限をそれぞれ6000、ミサイルや戦略爆撃機など運搬手段の上限を1600とする第1次戦略兵器削減条約(START1)に調印、01年に達成している。02年には米国とロシアが戦略核の上限を1700~-2200まで削減する戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約/SORT)に調印した。
1993年に調印されたSTART2は、2003年までに両国の核弾頭数を3,000~3,500発以下に削減することや、大陸間弾道ミサイルのMIRV(多弾頭独立目標再突入ミサイル)化の禁止などを定めていた。批准が難航し期限を2007年に延長したが、結局、発効に至らなかった。START2を最終的に死に至らしめたのはブッシュ政権によるABM条約(弾道ミサイル迎撃ミサイル条約)の破棄である。
1999年から核弾頭数を2000~2500発に削減するSTART3交渉も始まったが、START2の批准作業が進まなかったこともあり、交渉は進展せず、十分な検証体制を伴わないゆるい条約SORTに置き換えられてしまった。SALT(戦略兵器制限交渉)やSTARTが厳格な検証方法等についての規定を含んでいたのに比べてSORTはこうした合意を含まない非常にラフな条約である。核弾頭数は一応、削減されるものの、運搬手段の制限もなく、削減した核弾頭を保管することも可能であるなど実効性に欠けるなど問題が多い。
なお、これまで1万発をベースとしていた核兵器削減交渉が1000発代を睨みはじめたSTART3交渉に当たって、NGOなどは他の核兵器国(NPTによる核兵器国:仏、英、中)を含めた交渉とすべきと主張したが、かなわなかった。
今年もドラゴンボード ― 2009/07/12

去年に引き続いて、「楽園」のツリーハウスチームで、河口湖「MtFuji ラベンダーカップ ドラゴンボートレース大会2009」に出場してきた。一昨年から参加(僕は昨年から)しているので3度目のチャレンジ。といって、練習しているわけでもないので、強くなっているはずもないのだけれど。
今回は前泊して前日は前夜祭。開始時間9時というハギさんのデマ情報のおかげで、ぎりぎりの到着となった。
わが「トムソーヤ倶楽部」はハギさんチーム6人、ヒロさんチーム2人、僕らが5人、プラス子どもが6人の応援団だ。
予選は2分13秒で3着落選、敗者復活戦も2分16秒で3着落選、となりました。まあ5分もかかっているチームもあったし、失格のチームもあったから、素人としてはまあまあの真ん中へんの順位。タイムは、去年より少しだけ早くなったはず。
へなちょこ混成チームの「トムソーヤ倶楽部」が体育会的訓練をする可能性はほとんど無いのだけど、できれば来年は予選突破くらいはいきたいもの。
目指せ! 海猿火組(←優勝チーム) かなり遠いけど。
今回は前泊して前日は前夜祭。開始時間9時というハギさんのデマ情報のおかげで、ぎりぎりの到着となった。
わが「トムソーヤ倶楽部」はハギさんチーム6人、ヒロさんチーム2人、僕らが5人、プラス子どもが6人の応援団だ。
予選は2分13秒で3着落選、敗者復活戦も2分16秒で3着落選、となりました。まあ5分もかかっているチームもあったし、失格のチームもあったから、素人としてはまあまあの真ん中へんの順位。タイムは、去年より少しだけ早くなったはず。
へなちょこ混成チームの「トムソーヤ倶楽部」が体育会的訓練をする可能性はほとんど無いのだけど、できれば来年は予選突破くらいはいきたいもの。
目指せ! 海猿火組(←優勝チーム) かなり遠いけど。
ライブドアから配当! ― 2009/07/16

ライブドア・ホールディングから08年度期末配当金領収証が送られてきた。住所変更したため、受け取りが少し遅くなったんだな。
それにしても1株あたり配当6500円はスゴイよ。09年3月期連結決算で576億円の税引後赤字を計上しながら、純資産約1200億円の半分以上に当たる680億円を配当に当てちゃうわけだから、企業の存続を前提とした通常の配当とはとてもいえない。
2006年4月の上場廃止当時、100円弱程度で推移していたライブドアの株を話のネタのつもりで単位株100株買ったのだが、これが後に株式併合で1株になって、それを何となくそのままにしてあった。まあ上場廃止だから(市場で)売ることができなかったんだけど。
完全に忘れていたけど、6500円もらって思い出したわ。9000円程度の投資で6500円のリターンとは悪くないよ。もっと買っておけばよかった。いつの間にか忘れられてたけど、なんだかんだがんばっていたんだ、ライブドア。ホリエモンも宇宙の雑誌を編集したり、「新資本論」とかいうゼニの本を出版したり、そろり活動しているようだけど、ホリエモン全盛の小泉・竹中時代から時代が一回転したって感じもします。ありがとうライブドア、がんばってまた配当してください。
それにしても1株あたり配当6500円はスゴイよ。09年3月期連結決算で576億円の税引後赤字を計上しながら、純資産約1200億円の半分以上に当たる680億円を配当に当てちゃうわけだから、企業の存続を前提とした通常の配当とはとてもいえない。
2006年4月の上場廃止当時、100円弱程度で推移していたライブドアの株を話のネタのつもりで単位株100株買ったのだが、これが後に株式併合で1株になって、それを何となくそのままにしてあった。まあ上場廃止だから(市場で)売ることができなかったんだけど。
完全に忘れていたけど、6500円もらって思い出したわ。9000円程度の投資で6500円のリターンとは悪くないよ。もっと買っておけばよかった。いつの間にか忘れられてたけど、なんだかんだがんばっていたんだ、ライブドア。ホリエモンも宇宙の雑誌を編集したり、「新資本論」とかいうゼニの本を出版したり、そろり活動しているようだけど、ホリエモン全盛の小泉・竹中時代から時代が一回転したって感じもします。ありがとうライブドア、がんばってまた配当してください。
「密約」と非核三原則の危機 ― 2009/07/16

民主党の鳩山由紀夫代表は7月15日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示したと伝えられた。
鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示したうえ、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘した。「将来を見据えて考えれば日米間で徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」、「密約」問題について「政権をとったら(密約)文書の所在を明らかにしたい。その中で結論を出したい」とも述べた。
自民党の山崎拓元副総裁も7月10日、北朝鮮の核の脅威に備えるため、核搭載の米艦船の日本寄港を認めるため「持ち込ませず」を見直すことを提唱している。
いよいよ、おそれていた事態がやって来たのかも知れない。
「密約」問題を明らかにするということは、「非核三原則」という建前と、「非核二原則」にしか過ぎなかった現実の矛盾を暴くということだから、真相が明らかになった後は、どちらかを変えるということになるのはある意味当然だろう。
非核三原則は実は建前に過ぎなかったことを明らかにした上で、今後は実質として守っていこうという議論になるのが一番よいのだが、これには、守ることの出来ない「原則」であれば「原則」の方を変えてしまうという方向に向かうリスクを伴うことを覚悟しなくてはならない。それでも私は、「非核三原則」を、密約し、ゴマカシながら建前としてだけ護持し続けるよりは、非核三原則が崩されるリスクを負ってでも事実に基づいた議論をするべきだと思っている。
万一、非核三原則が崩されるようなことになったら、少なくとも佐藤栄作元首相のノーベル平和賞は返上せざるをえないだろう。
鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示したうえ、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘した。「将来を見据えて考えれば日米間で徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」、「密約」問題について「政権をとったら(密約)文書の所在を明らかにしたい。その中で結論を出したい」とも述べた。
自民党の山崎拓元副総裁も7月10日、北朝鮮の核の脅威に備えるため、核搭載の米艦船の日本寄港を認めるため「持ち込ませず」を見直すことを提唱している。
いよいよ、おそれていた事態がやって来たのかも知れない。
「密約」問題を明らかにするということは、「非核三原則」という建前と、「非核二原則」にしか過ぎなかった現実の矛盾を暴くということだから、真相が明らかになった後は、どちらかを変えるということになるのはある意味当然だろう。
非核三原則は実は建前に過ぎなかったことを明らかにした上で、今後は実質として守っていこうという議論になるのが一番よいのだが、これには、守ることの出来ない「原則」であれば「原則」の方を変えてしまうという方向に向かうリスクを伴うことを覚悟しなくてはならない。それでも私は、「非核三原則」を、密約し、ゴマカシながら建前としてだけ護持し続けるよりは、非核三原則が崩されるリスクを負ってでも事実に基づいた議論をするべきだと思っている。
万一、非核三原則が崩されるようなことになったら、少なくとも佐藤栄作元首相のノーベル平和賞は返上せざるをえないだろう。
富士急ハイランドへ行った ― 2009/07/20

7月19日にツリーハウスに泊まって、翌20日に富士急ハイランドに行ってきました。先週もドラゴンボートのために来たので、連続はやめようかとも思ったものの、妹一家がこの日を逃すとしばらく来れそうにないというもので。「鉄骨番長」とかいうアトラクションができた記念とかで、大人が1100円もまかるクーポンが配られていたのもあって決行。
19日は、夕方に集合して「楽園」のアスレチックですこし遊んで、焼きそば作って食って、温泉に行って、ツリーハウス泊。
20日は、ファミレスに行って朝飯食ってから富士急ハイランドへ。以前来たときは、娘の身長が110センチくらいしか無くて,絶叫系は何も乗れなかったんだけど、今回はギリギリ120センチになっていて、フジヤマに乗ることができた。思ったより混んでいて1時間半くらい並ぶ羽目になってしまったけど、人生初体験の大型ジェットコースターに乗った、娘と姪は大喜び。「フジヤマ、フジヤマ」と大はしゃぎだ。
連休最終日で渋滞予測がひどいので早めに帰ろうというので、フジヤマ以外の大物はグレート・ザブーンくらいで切り上げて、あとは並らばずに乗れるものだけで、2時くらいで引き上げる。
それでも小仏は大渋滞。120キロ帰るのに4時間半かかってしまう。何とかならんのか、小仏トンネル。
19日は、夕方に集合して「楽園」のアスレチックですこし遊んで、焼きそば作って食って、温泉に行って、ツリーハウス泊。
20日は、ファミレスに行って朝飯食ってから富士急ハイランドへ。以前来たときは、娘の身長が110センチくらいしか無くて,絶叫系は何も乗れなかったんだけど、今回はギリギリ120センチになっていて、フジヤマに乗ることができた。思ったより混んでいて1時間半くらい並ぶ羽目になってしまったけど、人生初体験の大型ジェットコースターに乗った、娘と姪は大喜び。「フジヤマ、フジヤマ」と大はしゃぎだ。
連休最終日で渋滞予測がひどいので早めに帰ろうというので、フジヤマ以外の大物はグレート・ザブーンくらいで切り上げて、あとは並らばずに乗れるものだけで、2時くらいで引き上げる。
それでも小仏は大渋滞。120キロ帰るのに4時間半かかってしまう。何とかならんのか、小仏トンネル。
第171回国会解散 政権交代選挙へ ― 2009/07/21

7月21日、衆院本会議で河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げ、「憲法7条による衆院解散」を宣言して解散した。これで第171回国会も閉会。ようやく終わったという感じで関係者の多くはホッとした雰囲気に包まれている。僕ら政党人にはこれから長い選挙戦が待っているわけで、国会の事務方や役所の人のように解放されるわけではないけど、それにしても一段落という安堵感はある。
なにしろ昨年の臨時国会は年末ギリギリまで。今回の通常国会は年明け早々の1月5日に招集されて、すでに198日目。07年の臨時会は越年しているし、気持ち的には切り換える暇なしで、ずーっと続いている感じなのです。ちょっと足し算をしてみたら、08年度の開会日は366日(うるう年のため)中264日、07年が365日中279日間とそもそもが長い。
直接的には、衆参のねじれ下で、参議院を通らない法案を見なし否決で再議決するための60日ルールを使う余裕をつくることが大きいだろうけど、それを抜きに考えても、事実上の通年国会的状況といえるのでは。
世の中は閉会なんて無しに、年中働いてるんじゃ、と言われてしまいそうだけど、実際開会中は次から次へと法案処理やら実務が押し寄せてくるので、目の前のものを処理するだけで、落ち着いてものを考える時間ももてないのです。法案の処理の問題や、野党としては国会戦術としても必要なわけだけど、一スタッフとしても頭を切り換えるための間隔というのも必要というのが当事者としての言い分。
脳味噌がだんだん空っぽになってきて、ようやく一息というところだけど、このまま即座に選挙政策ということになってしまうわけで、これじゃなかなかよい知恵もでてこないのです。
なにしろ昨年の臨時国会は年末ギリギリまで。今回の通常国会は年明け早々の1月5日に招集されて、すでに198日目。07年の臨時会は越年しているし、気持ち的には切り換える暇なしで、ずーっと続いている感じなのです。ちょっと足し算をしてみたら、08年度の開会日は366日(うるう年のため)中264日、07年が365日中279日間とそもそもが長い。
直接的には、衆参のねじれ下で、参議院を通らない法案を見なし否決で再議決するための60日ルールを使う余裕をつくることが大きいだろうけど、それを抜きに考えても、事実上の通年国会的状況といえるのでは。
世の中は閉会なんて無しに、年中働いてるんじゃ、と言われてしまいそうだけど、実際開会中は次から次へと法案処理やら実務が押し寄せてくるので、目の前のものを処理するだけで、落ち着いてものを考える時間ももてないのです。法案の処理の問題や、野党としては国会戦術としても必要なわけだけど、一スタッフとしても頭を切り換えるための間隔というのも必要というのが当事者としての言い分。
脳味噌がだんだん空っぽになってきて、ようやく一息というところだけど、このまま即座に選挙政策ということになってしまうわけで、これじゃなかなかよい知恵もでてこないのです。

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