総選挙分析 社民党 総論 ― 2009/09/01
社民党は7議席維持
第45回総選挙が終わった。社民党の議席は現有の7議席を維持し、党内外は安堵の雰囲気に包まれている。直前にはかなり厳しい結果を予想する向きもあったので、むしろ健闘したのではないかとの声すらある。しかし、本当にそういえるのだろか。比例の議席が前回の6から4に減り、減った分の2は小選挙区の2増で穴埋めできた。見た目は比例でとっても小選挙区でとっても変わらないけど、党の力がストレートに現れる比例区と、候補者個人の力や党の力、選挙戦の構図等の複合的な要素の総合的な結果である小選挙区の当選は意味が違うと思うのだ。
小選挙区は根強い個人的人気を持つ照屋さんと辻元さん、重野幹事長の3人が当選したが、全員が民主との住み分け・協力選挙区だ。個人票、民主票、社民党の党としての独自票の割合がどの程度かはわからないが、民主党と競合した場合や候補者が別の人であった場合に勝てたかどうかは疑わしい。つまり党自体の力とは言えないのである。一方で、比例区は軒並み議席獲得のボーダー線上（投票率等にもよるが概ね35万票強程度）で微減傾向を続けている。今回2つのブロックがさらにボーダーを切ってしまったわけだ。
細かい分析はおって試みるが、とりあえず比例選挙の総得票率の推移をグラフにしてみた。着実に得票が減り、空白の地域がずっと広がったことについてもっと深刻に受け止めるべきではないだろうか。
だらしないぞ！ 産経新聞 ― 2009/09/02
衆議院選挙関係の「つぶやき」として、「@SankeiShakaibu」のTwitterアカウント から「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」との投稿があったという。
産経新聞社会部は、記者がTwitterに書き込んだこのつぶやきについて、「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪を投稿したとのこと。
僕は別に産経新聞が中立的な立場だなんてもともともと思っていないから、別に何とも思わないわけだけど、一応、産経の報道の中立性に対して厳しい批判が寄せられたそうな。その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明していると。
ちょっとだらしないんじゃないかなぁ。いっそ、「うちは保守反動の立場から反民主で徹底的にがんばります」言ってもらった方が、すっと気持ちいいんだけどなあ。自公が与党なら自公をヨイショし、民主が与党になったら民主にヨイショするというよりは、ずっと立派だと思うけどなあ。自公と一緒に滅びてね。とは思っておりますが。
国内バイク市場は絶滅か ― 2009/09/02
実感として、ハーレーと大型スクーターは増えたけど、原チャリがかなり少なくなっているような気がする（←これは根拠のない体感）。実際にも、バイク屋がどんどんつぶれてていて、修理をしてもらえなくなっている「バイク修理難民」も少なくないらしい。僕はこの十数年、たまたま近所にあった大規模なチェーン店「RB」にお世話になっているんだけど、数年前からプライベート工場化とかいって、基本的に一見さんの修理を受け付けないことになった。いくらか払って会員組織に入ると、受け付けてくれるんだけど、無制限に受け付けていると混んでしまって元々の顧客の整備をする余裕が無くなるからということらしい。
バイク仲間に聞いても、どの店も苦しくなってるみたいだ。それもそのはず、全然売れて無いんだね。ピークだった1982年に334万台あった国内バイク市場は90年代以降減少し続けて、2008年は52万台だから6分の1以下になってしまった計算だ。
いわゆる「三ない運動」（免許を取らない、乗らない、買わない）が広がったせいだとか、バブルのせいだとか、車にシフトしたんだとか、いろいろ言われてるみたいだけど、いずれにしろ深刻な事態だわ。確かに最近、魅力的な新型車も出てこないし、各社のラインナップも貧弱になっている。市場縮小によって悪循環が始まっているのかもしれない。
車のETCは5000円もあればつけられるけど、僕がバイクのETCを2年前につけたときは1万6千円とかの助成をもらっても4万近くとられた。バイク屋によると防水･防振とかコスト高な面があるけど、とにかくバイク用は1社しか作って無くいので競争がなくてほぼ定価。高いから需要が無く、他メーカーの参入もない。と悪循環を説明していた。たぶん今も同じ状況が続いているのじゃないだろうか。これじゃ最近はやりの高速1000円も使えないし、車に流れちゃうのもわかるよ。
僕は「風」フェチで20年以上前からバイクに乗っている。ヘルメットのシールドを全開にしてびゅんびゅん風を浴びて走るのが好きなんだよね。ちょっとおじさんになって、一時は車に浮気をしていたけど、やはりバイクに戻ってきた。まあ雨や雪の日は乗らなくなったけど。それが最近、自転車へのシフトを強めているのはなんといっても駐禁の問題。駐禁の取り締まりが民間委託になってから、都心部ではどんどんバイクが駐禁とられるようになってしまった。最近だいぶ増えてきたけど、バイク用の駐車場は車と比べての圧倒的に少なくて、ほとんど停める場所が無いんだよね。これは、ながらく自転車法と駐車場法のはざまで二輪用駐車場に対する規制が全然なかったツケだ。条件がない実態を、実質的にほとんど取り締まらないことで繕ってきた。そうした運用を、警察が勝手に変えやがったわけだ。
実際に僕は短期間に3度もバイクの駐禁をとられて、激怒したことを契機にクロスバイクを買ったのだ。一応、バイクも持ち続け乗り続けるつもりだけど、日々の利用率は減少している。バイク屋さん、恨まないで。恨むなら、アホなゼロトレランス政策(不寛容政策）を強引にすすめる警察を恨んでください。本当。
政権交代選挙で改憲問題はどうなる？ ― 2009/09/03
民主党はよく寄り合い所帯と批判されるし現実にそうなのだが、憲法問題に対する立場も実に幅広い。社民党とほとんど変わらないと思われる護憲派から、自民党よりずっと右としか思えない反動派・改憲派まで実に多様だ。
民主党が増えたというだけでは、全然安心できないのである。そこで今回の選挙の前(05年)と後の憲法問題に対する態度の比率をグラフにしてみた。元データは、朝日新聞が7月13日に立候補予定者を対象に実施したアンケート。当選者の分の回答を選ぶと、「改正すべき」が31％、「どちらかといえば改正すべきだ」が28％、「どちらともいえない」が22％、「どちらかといえば改正すべきでない」が9％、「改正すべきでない」が10％となった。これを民主党議員に限れば16％、30％、31％、13％、9％。民主党議員には改憲派も半分近くいるが護憲派も2割以上いて、全体の平均よりは護憲指向だということがいえる。ちなみに自民党は75％、21％。3％、2％、0％で、改憲傾向の議員が実に96％に達している。二大政党を前提に、どちらにつくかを選ばなければならいなら民主しかないことはこの数字からもハッキリしている。
結局、改憲派は87％から59％に激減した。確信的改憲派に限れば半減だ。このままでは、3分の2を確保して改憲の発議までいくことは容易ではないだろう。改憲の危機はとりあえず低くなったといってよいのではないか。
ただし安心できないのは、「どちらともいえない」人が5％から22％に急増していることだ。この22％が改憲派に行ってしまえば81％になってしまうのだ。態度未定の22%人たちが改憲派に行けないような世論の状況をつくること。それが、これからの課題ではないかと思うがどうでしょう。
三党連立で合意 くたびれた ― 2009/09/09
いろいろ考えさせられることは多かったが、ここで内容を書くことは適当ではないだろう。いずれにしろ長い長い交渉でくたびれ果てた。連立政権となったこと、政権に加わったことが良かったのか悪かったのか正直言って迷う部分もあるが、みんなよくまあ根気強く頑張ったものだとは思う。覚え書き的に経過を書き留めておきたい。
○9月1日 14時 党常任幹事会
○9月2日 14時 党全国代表者会議
○9月2日 16時 党政権協議対策ＰＴ
○9月2日 17時 三党政策責任者協議
○9月3日 11時 三党幹事長会議
○9月3日 14時 党政権協議対策ＰＴ
○9月3日 20時 三党政策責任者協議
○9月4日 14時 党政権協議対策ＰＴ
○9月7日 18時 党政権協議対策ＰＴ
○9月8日 9時 三党政策責任者協議
○9月8日 12時 党政権協議対策ＰＴ
○9月8日 13時15分 三党政策責任者協議
○9月8日 19時 三党幹事長会談
○9月9日 10時 党政権協議対策ＰＴ
○9月9日 14時 三党幹事長会談
○9月9日 17時 党臨時常任幹事会
○9月9日 17時30分 三党党首会談
三党連立政権で合意！ 政策合意全文 ― 2009/09/09
ここに至るまではかなり大変で、「もう無理だな」という場面も何度かあったが、どうにかたどり着いた。党首会談は実質合意後のセレモニーなので和やかな雰囲気。「せっかく09年9月9日だから、9時9分まで待ちましょうか」なんて冗談も出ている。
合意文書の福島党首の署名の文字が女子高生みたいじゃないかと、話題になった合意書本体を右に。僕らは見慣れているからなんとも思わないのでうが。
さらに、合意文書の全文を下に。少し長いけど、資料なので。
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2009年9月9日
連立政権樹立に当たっての政策合意
民主党
社会民主党
国民新党
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
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小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
記
１．速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
○ 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
○ 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
○ 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。
２．消費税率の据え置き
○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。
３．郵政事業の抜本的見直し
○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
４．子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○ 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○ 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○ 高校教育を実質無償化する。
５．年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○ 「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。
○ 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
○ 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
６．雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○ 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○ 雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○ 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
７．地域の活性化
○ 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○ 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○ 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○ 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。
８．地球温暖化対策の推進
○ 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
○ 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
○ 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
○ 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。
９．自立した外交で、世界に貢献
○ 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
○ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
○ 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす。
○ 国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。
○ 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
○ テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
10．憲法
○ 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
以上
沖縄に行ってきました ― 2009/09/17
僕は、沖縄は何だかんだとかなりの回数行っているのだけど、行き先は米軍基地とか戦跡、県庁や役所、米兵の事件・事故現場、関係団体の事務所や会議室ばかりで、純粋に遊びに行ったことは実は2回め。
今回は奥さんと子どもがイルカに乗りたいとかいうので、イルカを飼っている恩納のルネサンスリゾート・沖縄に3泊4日。嘉手納か普天間基地見に行こうかとか、辺野古はどうかと言ってみたけど全部却下されて、結局ほぼ連日ビーチだった。3日目だけ伊江島に行こうかとして、船の時間に間に合わなかったので、瀬底ビーチと美ら海水族館に行く。
実はイルカと一緒に泳ぐプログラムは「泳げる方」限定だったので、僕と娘はイルカと触れあうプログラム。当然といえば当然かもしれないけど、ちと情けない。
小沢一郎 おそるべし ― 2009/09/17
理屈はわからないじゃないけど、いきなり廃止してしまうとは！ 民主党の部門会議も廃止し、各省に政策会議をつくると。政府と与党を一元化するということは以前から言っていたから、政党としての政策機能の必要性は低くなることは想定済み。しかし議員立法の交通整理や、選挙政策のとりまとめ、外部からの問い合わせへの対応などは必要だろうから、政権が本格稼働したらスタッフを移して縮小するんだろうくらいに考えていた。与党時代の自民党にも公明党にも政策部門はあったわけだし。
政府の運営の詳細もこれからだし、どうしましょうという話にそろそろなるんかいな、くらいに思っていたけど、いきなり廃止とは…。また野党になったら、こんどはいきなり作るんか？ 取り組みの継続性とかいらないんかい？ 本当にそれでいいのか大いに疑問だが、いずれにしてもすさまじい割り切りだ。
正式な党内論議はなく小沢幹事長のツルの一声で決まったらしいけど、普通はそんなことできないよ。すげ～よ、小沢さん。社民党や国民新党にとってはカウンターパートナーがいきなりなくなってしまったわけで、困っちゃうんけど。
議員立法禁止？ そりゃね～よ ― 2009/09/19
確かに、実際は省庁が関与しながら法制審や与党への説明等の手続を省略して成立をはかるために形式だけ議員立法の形をとる依頼立法のような安易な使い方には問題があるが、国民の世論を受けた弱者救済や、省庁の枠組みを超えた課題、新しい価値観を反映すべき立法など議員立法ならはの法律も多くつくられてきた。党派を越えた女性議員のパワーで実現したDV防止法や、当事者が積極的な働きかけで実現した性同一性障害特例法、臓器移植法などなど議員立法でなければ実現しなかったと思われる法律も少なくない。与野党の垣根を越えて、全国民的課題に取り組むことで、閣法(内閣が提出する法案）とはひと味違う立法を実現してきたはずだ。
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知(朝日新聞）
民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。
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報道だけではまだわからないが、本当だとしたらダメですよ。これは。
実際、ここまでやるとは思わなかったけど、一抹の不安はあったので三党の連立協議の際にもこのことは確認してあるのです。9月8日の三党幹事長会談の際に、「政策調整システムについての質問」事項のなかで、「与党議員の議員立法提出のプロセスはどうなっているのか。政権党においては、政策は政府に一元化するという考え方からすると、政権党としての議員立法がないことになるのか。すべてが内閣提出法案になると、国会改革への逆行とならないか。(後略）」との質問(文書で手交)を行なって、「議員立法の扱いについては従来通り」ということを三幹事長間で確認しているのです。いきなり一方的に禁止なんて認められません。与党議員が議員立法を行なわなければ、基本的に議員立法が成立することは無くなってしまうわけだから、民主党内部の問題ではすみません。
50キロ超はつらい ― 2009/09/23
僕の場合はむしろ、やかましい子どもが出かけてしまったので、むしろ午後は久しぶりにのんびり出来てしまった。
本当は連休中に河口湖のツリーハウスにも行くつもりだったんだけど、ニュースで渋滞がヒドイと繰り返しているので、ビビって断念。高速道路会社の予想が60キロ渋滞となってたらビビるでしょう。結局22日午後6時50分中央道上り小仏トンネル52・.7キロだと。10キロ以上の渋滞が353回と予測（424回）を下回ったものの、30キロ以上の渋滞が66回と予測（35回）のほぼ倍だったとのこと。50キロ超の渋滞はさすがに辛い。行かんでよかった。
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