ピースボート海賊から護衛 ― 2009/05/20
こうした報道を受けて、嫌がらせの電話などが結構あったようだ。
僕は別にピースボート事務局の肩を持つわけでもないし、具体的な認識や判断の経過も知らないから、個別ケースとして適否は分からない。でも、最近この類の発想が増えているような気がして不愉快だ。
そもそも何事かを批判したり主張することと、当然の権利を行使することはなんの関係もない。にも係わらず、批判したり権利を主張することを否定的に感じて、批判するなら権利を行使するなとわんばかりの議論が、非常に幅広く存在する。
原発批判するなら電気使うなとか、年金制度を批判するなら年金もらうなとか、医療制度を批判するなら医者にかかるなとか、というのと同じだ。
現状の年金制度批判するのはちゃんと年金もらえるようにして欲しいからだし、医療制度を批判する場合だって医者がいらないという意味じゃない。警察の機構で問題が起れば批判するのは当然で、むしろちゃんと安全を確保してもらわないとこまるから批判するわけでしょう。
最後は、お国を批判するなら日本を出て行けとなるわけだけだ。黙って堪える人がお好み、正論で批判したり権利を主張する生意気なヤツはなぜか気に入らないというのは、多数におもねて何も出来ない自分の不甲斐なさの裏返しではないか。結局、現状を擁護するイデオロギーにしかならないのに。
―――――――――――――――――――――――――――――
MSN産経ニュース（2009.5.14）
ピースボート護衛受ける ソマリア沖
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦2隻は11日から13日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛。うち1隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
66回目となる今回の船旅は約3カ月半に及ぶ地球一周で、北欧5カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約600人が参加し、4月23日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施を行う旅行会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
僕は別にピースボート事務局の肩を持つわけでもないし、具体的な認識や判断の経過も知らないから、個別ケースとして適否は分からない。でも、最近この類の発想が増えているような気がして不愉快だ。
そもそも何事かを批判したり主張することと、当然の権利を行使することはなんの関係もない。にも係わらず、批判したり権利を主張することを否定的に感じて、批判するなら権利を行使するなとわんばかりの議論が、非常に幅広く存在する。
原発批判するなら電気使うなとか、年金制度を批判するなら年金もらうなとか、医療制度を批判するなら医者にかかるなとか、というのと同じだ。
現状の年金制度批判するのはちゃんと年金もらえるようにして欲しいからだし、医療制度を批判する場合だって医者がいらないという意味じゃない。警察の機構で問題が起れば批判するのは当然で、むしろちゃんと安全を確保してもらわないとこまるから批判するわけでしょう。
最後は、お国を批判するなら日本を出て行けとなるわけだけだ。黙って堪える人がお好み、正論で批判したり権利を主張する生意気なヤツはなぜか気に入らないというのは、多数におもねて何も出来ない自分の不甲斐なさの裏返しではないか。結局、現状を擁護するイデオロギーにしかならないのに。
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MSN産経ニュース（2009.5.14）
ピースボート護衛受ける ソマリア沖
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦2隻は11日から13日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛。うち1隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
66回目となる今回の船旅は約3カ月半に及ぶ地球一周で、北欧5カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約600人が参加し、4月23日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施を行う旅行会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
ツリーハウス日記 ― 2009/05/20
河口湖「森と湖の楽園」ツリーハウス村にツリーハウスを作っている僕と、友人、実妹の3家族＋アルファの連絡や情報交換用に、もともとmixiのなかにコミュをつくっていたのだけど、mixiに入っていないと見れないのは不便だとも言われたので、移植して自分のブログと統合する作業をしている。そのため最近upされたはずなのに、日付けが2年も前だな？というのは、もともとの日付けをそのまま移しているためだ。
写真はたぶん日本で一番有名なツリーハウス。ディズニーランドのロビンソンのツリーハウス。リアルの日本にはこういう大きな木は少ないのでこういうのを実現するのは難しい。
写真はたぶん日本で一番有名なツリーハウス。ディズニーランドのロビンソンのツリーハウス。リアルの日本にはこういう大きな木は少ないのでこういうのを実現するのは難しい。
B規約第一選択議定書を批准させよう！ ― 2009/05/20
国際人権規約(自由権）第一選択議定書批准をマニフェストに掲載するよう、日弁連から要請を受けた。こちらはトップと担当役員に受けてもらった。
国際人権規約とは、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、人権諸条約の中で最も基本的なもの。世界人権宣言採択後18年間にわたって議論が重ねられ、66年12月の国連総会で採択（76年発効）された。日本も79年に批准している。
正式には「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）といい、社会権規約は「国際人権A規約」、自由権規約は「国際人権B規約」と呼ばれる。
A規約は、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権を保障するもの。B規約は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権を保障するものだ。
B規約には「市民的政治的諸権利に関する選択議定書」(第一選択議定書、第二選択議定書）」が付属している。第1選択議定書はB規約で保障された権利を侵害され国内の手続で救済がなされなかった場合に、その個人が国連自由権規約委員会に通報できる制度を定めたもの。第2選択議定書は死刑の廃止を定めたものである。
B規約は09年2月現在で164カ国が批准し、B規約第一選択議定書は111カ国が批准している。日本は79年にB規約を国会承認する際に、衆参両院で「選択議定書批准を早期に検討すること」とする附帯決議が付されているにもかかわらず、いまだ批准していないのである。人権擁護は否定しづらいものの、日本政府にとっては国内の人権侵害を国内で解決できず、国際社会で批判されることになる第一選択議定書への批准は、本音は乗り気じゃない。のらりくらりとずーとごまかしているのだ。
しかしOECD30カ国の中で、日本以外の29カ国が第一選択議定書を批准するか、他の個人通報制度を有している現状のなかで、国際的な風当たりも強くなってる。08年には国連人権規約委員会から批准を検討するよう勧告もされている。
このようななか日弁連は07年6月に、第一選択議定書批准を目指す特別委員会を立ち上げて取り組みをすすめており、今回はその一環としての要請だ。政権交代もあり得る状況の中で、野党も含めて認識を深めさせるための働きかけは大変ありがたい。
僕らも批准すべきとは言ってきたし、選挙政策にも書き込んではあるものの、全体としては決して十分な認識あるとはいえない。とくにこういう課題は直接の利害関係者が少ないので、なかなか各論の域を出ないんだな。政策の作り方も各担当者にふって、それを集約するという通常の手法の中ではなかなかプライオリティをつけるのが難しい。メリハリをつけろという議論もよく出るんだけど、それぞれの関係者にとってはそれぞれの課題が一番重要なわけで、比較しずらいよね。だれも「あんたの分野は重要でないから後回し」とは言えないもんね。それで結局総花的な主張になるか、多くの人の日々の暮らしに係わる課題を先に出すという結果になっちゃう。
まあ、うちらはトップも担当役員も弁護士だからことの重要性は分かってるはず。あとは彼らの調整力次第かな。
国際人権規約とは、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、人権諸条約の中で最も基本的なもの。世界人権宣言採択後18年間にわたって議論が重ねられ、66年12月の国連総会で採択（76年発効）された。日本も79年に批准している。
正式には「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）といい、社会権規約は「国際人権A規約」、自由権規約は「国際人権B規約」と呼ばれる。
A規約は、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権を保障するもの。B規約は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権を保障するものだ。
B規約には「市民的政治的諸権利に関する選択議定書」(第一選択議定書、第二選択議定書）」が付属している。第1選択議定書はB規約で保障された権利を侵害され国内の手続で救済がなされなかった場合に、その個人が国連自由権規約委員会に通報できる制度を定めたもの。第2選択議定書は死刑の廃止を定めたものである。
B規約は09年2月現在で164カ国が批准し、B規約第一選択議定書は111カ国が批准している。日本は79年にB規約を国会承認する際に、衆参両院で「選択議定書批准を早期に検討すること」とする附帯決議が付されているにもかかわらず、いまだ批准していないのである。人権擁護は否定しづらいものの、日本政府にとっては国内の人権侵害を国内で解決できず、国際社会で批判されることになる第一選択議定書への批准は、本音は乗り気じゃない。のらりくらりとずーとごまかしているのだ。
しかしOECD30カ国の中で、日本以外の29カ国が第一選択議定書を批准するか、他の個人通報制度を有している現状のなかで、国際的な風当たりも強くなってる。08年には国連人権規約委員会から批准を検討するよう勧告もされている。
このようななか日弁連は07年6月に、第一選択議定書批准を目指す特別委員会を立ち上げて取り組みをすすめており、今回はその一環としての要請だ。政権交代もあり得る状況の中で、野党も含めて認識を深めさせるための働きかけは大変ありがたい。
僕らも批准すべきとは言ってきたし、選挙政策にも書き込んではあるものの、全体としては決して十分な認識あるとはいえない。とくにこういう課題は直接の利害関係者が少ないので、なかなか各論の域を出ないんだな。政策の作り方も各担当者にふって、それを集約するという通常の手法の中ではなかなかプライオリティをつけるのが難しい。メリハリをつけろという議論もよく出るんだけど、それぞれの関係者にとってはそれぞれの課題が一番重要なわけで、比較しずらいよね。だれも「あんたの分野は重要でないから後回し」とは言えないもんね。それで結局総花的な主張になるか、多くの人の日々の暮らしに係わる課題を先に出すという結果になっちゃう。
まあ、うちらはトップも担当役員も弁護士だからことの重要性は分かってるはず。あとは彼らの調整力次第かな。
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