B規約第一選択議定書を批准させよう!2009/05/20

ジュネーブ国連欧州本部B規約人権委員会対日審査
国際人権規約(自由権)第一選択議定書批准をマニフェストに掲載するよう、日弁連から要請を受けた。こちらはトップと担当役員に受けてもらった。

国際人権規約とは、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、人権諸条約の中で最も基本的なもの。世界人権宣言採択後18年間にわたって議論が重ねられ、66年12月の国連総会で採択(76年発効)された。日本も79年に批准している。
正式には「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)といい、社会権規約は「国際人権A規約」、自由権規約は「国際人権B規約」と呼ばれる。
A規約は、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権を保障するもの。B規約は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権を保障するものだ。
B規約には「市民的政治的諸権利に関する選択議定書」(第一選択議定書、第二選択議定書)」が付属している。第1選択議定書はB規約で保障された権利を侵害され国内の手続で救済がなされなかった場合に、その個人が国連自由権規約委員会に通報できる制度を定めたもの。第2選択議定書は死刑の廃止を定めたものである。
B規約は09年2月現在で164カ国が批准し、B規約第一選択議定書は111カ国が批准している。日本は79年にB規約を国会承認する際に、衆参両院で「選択議定書批准を早期に検討すること」とする附帯決議が付されているにもかかわらず、いまだ批准していないのである。人権擁護は否定しづらいものの、日本政府にとっては国内の人権侵害を国内で解決できず、国際社会で批判されることになる第一選択議定書への批准は、本音は乗り気じゃない。のらりくらりとずーとごまかしているのだ。
しかしOECD30カ国の中で、日本以外の29カ国が第一選択議定書を批准するか、他の個人通報制度を有している現状のなかで、国際的な風当たりも強くなってる。08年には国連人権規約委員会から批准を検討するよう勧告もされている。
このようななか日弁連は07年6月に、第一選択議定書批准を目指す特別委員会を立ち上げて取り組みをすすめており、今回はその一環としての要請だ。政権交代もあり得る状況の中で、野党も含めて認識を深めさせるための働きかけは大変ありがたい。

僕らも批准すべきとは言ってきたし、選挙政策にも書き込んではあるものの、全体としては決して十分な認識あるとはいえない。とくにこういう課題は直接の利害関係者が少ないので、なかなか各論の域を出ないんだな。政策の作り方も各担当者にふって、それを集約するという通常の手法の中ではなかなかプライオリティをつけるのが難しい。メリハリをつけろという議論もよく出るんだけど、それぞれの関係者にとってはそれぞれの課題が一番重要なわけで、比較しずらいよね。だれも「あんたの分野は重要でないから後回し」とは言えないもんね。それで結局総花的な主張になるか、多くの人の日々の暮らしに係わる課題を先に出すという結果になっちゃう。
まあ、うちらはトップも担当役員も弁護士だからことの重要性は分かってるはず。あとは彼らの調整力次第かな。

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