平和と徒然のちゃんぷるーブログ

原爆症の認定を却下された東京都と茨城県の被爆者30人（すでにうち14人が死亡）が、国に処分取り消しと損害賠償を求めた東京第一次訴訟の控訴審で、東京高裁（稲田龍樹裁判長）は新たに9人を原爆症と認定する判決を下した。08年4月からの「新基準」でも認定されなかった10人のうち9人が原爆症と認められた。
原爆症の認定は、被爆者手健康手帳を持つ人のうち原爆症認定者が1％に満たないという現実離れした厳格な運用が長年にわたって行なわれてきた。03年、認定を却下された被爆者らがその処分取り消しを求めて全国17地裁に集団で提訴。国が連敗を重ねる中で、厚労省は08年にようやく認定基準を緩和したのである。
しかしこの「新基準」によってもなお認定されない被爆者が少なくなく、訴訟が続いてきた。現在も全国で343人（遺族含む）が全国の地･高裁、最高裁で係争中。新基準でも認定されない被爆者を救済する司法判断が続いている。
河村官房長官は東京高裁判決を受けて、認定基準のさらなる緩和を検討する考えを示したようだが、当然だ。ヒロシマ･ナガサキの地獄のなかを生き延びた被爆者を、64年たってなお苦しめる官僚的対応はまったく度し難い。個々の被爆者の条件にケチをつけ執拗に争い続ける姿は、時間稼ぎをして被爆者が死に絶えてしまうのを待っているかのようにも見える。
高齢の被爆者には時間がない。国は直ちに全員を救済し、被爆者の皆さんに少しでも安心して生活をしてもらえるようにするべきだ。麻生首相がマンガしか見ないのならせめて『はだしのゲン』でも読んでみたらどうか。被爆国のトップとして最低限の責任は果たして欲しいものだ。