平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　民主党が圧勝し、ついに政権交代を実現した今回の選挙。この結果、今後の憲法問題はどうなっていくのだろうか。
　民主党はよく寄り合い所帯と批判されるし現実にそうなのだが、憲法問題に対する立場も実に幅広い。社民党とほとんど変わらないと思われる護憲派から、自民党よりずっと右としか思えない反動派・改憲派まで実に多様だ。
　民主党が増えたというだけでは、全然安心できないのである。そこで今回の選挙の前(05年)と後の憲法問題に対する態度の比率をグラフにしてみた。元データは、朝日新聞が7月13日に立候補予定者を対象に実施したアンケート。当選者の分の回答を選ぶと、「改正すべき」が31％、「どちらかといえば改正すべきだ」が28％、「どちらともいえない」が22％、「どちらかといえば改正すべきでない」が9％、「改正すべきでない」が10％となった。これを民主党議員に限れば16％、30％、31％、13％、9％。民主党議員には改憲派も半分近くいるが護憲派も2割以上いて、全体の平均よりは護憲指向だということがいえる。ちなみに自民党は75％、21％。3％、2％、0％で、改憲傾向の議員が実に96％に達している。二大政党を前提に、どちらにつくかを選ばなければならいなら民主しかないことはこの数字からもハッキリしている。
　結局、改憲派は87％から59％に激減した。確信的改憲派に限れば半減だ。このままでは、3分の2を確保して改憲の発議までいくことは容易ではないだろう。改憲の危機はとりあえず低くなったといってよいのではないか。
　ただし安心できないのは、「どちらともいえない」人が5％から22％に急増していることだ。この22％が改憲派に行ってしまえば81％になってしまうのだ。態度未定の22%人たちが改憲派に行けないような世論の状況をつくること。それが、これからの課題ではないかと思うがどうでしょう。