平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　今日（22日）は調査室にお世話になって税制の勉強会。僕は、税財政は基本的に担当外でほとんど知識がない。まあ今日は比較的余力があったので勉強させてもらった。
■94年の税制改革で、所得税の累進緩和、消費税率引き上げ決定、相続税減税。
■95年からの制度減税、特別減税。
■96年の土地譲渡益課税の軽減。
■98年の法人税改革、地価税の課税停止、土地譲渡益課税軽減。
■99年の恒久的現在（所得税の最高税率引き下げ・定率減税、法人税率の引き下げ）、有価証券取引税、取引所税の廃止。
　税金がどんどん下がっている。こりゃ、歳入が足りなくなるわけだよね。
99年の恒久的減税で個人所得税の最高税率が65％（所得税50、住民税15）から50％（所得税37、住民税13）に引き下げられている。
<BR>法人税は98年の基本税率引き下げで37･5％から34･5に、99年の恒久的減税でこれがさらに30％に引き下げられている。同様に法人事業税12％→11％→9･6％に。これで法人課税の実効税率は49･98％→46･36％→40･87％と10％近くも下がっている。
■相続税は94年に基礎控除を引き上げ、03年に最高税率引き下げ。
■贈与税が01年に基礎控除引き上げ、03年に税率引き下げ。
■株式等の譲渡益課税が01年に26→20％を決定し、実施されないままさらに03年に10％に引き下げられている(ただし5年間）。
　うーん。どこをどう見ても金持ち優遇、企業優遇でしょう。これで金がなくなったから医療費やら年金やら障害者福祉やら介護やらにしわ寄せされたらたまらんね。グローバル化の時代だから法人税なんか上げたら国際競争に負けちゃう、企業がどんどん海外に出ていちゃうっていうけど、本当か？
　すでに17年度の法人課税の実効税率はアメリカ40･75％に対して日本39･54％。アメリカより負担は低くなっている。日本の法人税率は81年に40％→42％、84年に43･3％に引き上げられたけど、企業がどんどん海外に出て行ったのかって。法人税あげたらトヨタやキャノンが本当に海外に行っちゃうのか？　村上ファンドみたいなのは金だけ持ってシンガポールに行けるけど、実物経済を担っている企業はそう簡単に海外になんか行けるもんじゃないですよ。工場が移転することはあるかもしれないけど、これも安い労働コストと、為替の影響であって、法人税率とはほとんど関係ないようだ。
　法人税率をせめて99年水準まで戻す。これって、そんなに無理なことなの？