送別のスケート2010/03/07

シチズンプラザスケート場
 古い友人が海外に移住するというので、送別・壮行会。本人の希望もあって、第一部はスケートだと。3月に入って営業しているスケートリンクってあんまりなくて、江戸川か外苑か高田馬場くらい。江戸川は遠いし、外苑は混んでそうだし近くに飲食店とか少なそう。ということで高田馬場のシチズンプラザというところにした。ちょうど冬期オリンピックでスケートが話題なので、かなり混んでる。
 第二部は高田馬場駅近くで沖縄料理の飲み放題。本当はもう少し広く声をかけたかったんだけど、先週は普天間の検討委員会への提案準備とかでやたら忙しくて、直前の呼びかけになってしまった。それでも本人の人望のおかげで10人以上が集まってくれた。
 だいたい僕は日本の人口が減ることに反対だし、とくに女性が減ることにはさらに反対だし、彼女が出国することにはなおのこと強く反対なのだけど、まあ行くといういう以上は元気に頑張ってほしいところ。原発に反対だけど、運転する以上は安全に運転してほしいってのとにてるかな。
 その後、カラオケに流れてぐでんぐでんのところに議員から電話があって、議員会館に。もう仕事はできまひぇん。

沖縄基地問題検討委員会への提案2010/03/08

提出後記者会見
 3月8日夕の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子議員及び服部良一議員からの提案を提出した。
 提出したのは
○阿部・服部議員連名の「沖縄基地問題検討委員会への提案」
○阿部・服部議員連名の「普天間飛行場のグアム及び北マリアナ諸島への移設についての考え方」、同名のプレゼン資料、添付資料
○阿部議員の「私案」
○服部議員の「私案」
 2つの「私案」は平野官房長官に手渡し、内容については公表しないこととした。具体的な地名を含む「私案」はその内容が表に出ると、具体的な検討作業が困難となるためである。
 阿部「私案」は、国外への移設を実現するまでの間、普天間飛行場の機能を沖縄県外の地域の既存施設で分担して引き受けることとして、負担をなるだけ多くの地域で分かち合う内容。ヘリ基地機能のみを移転するのではなく、キャンプシュワブの地上舞台もセットで移転するという案だ。
 服部提案は、国外移設を前提に、沖縄に比較的近い無人島への移設を経過措置として提案する内容だ。
 全体は膨大な分量になるので、とりあえず最も基本となる「沖縄基地問題検討委員会への提案」(阿部議員・服部議員連名)を紹介したい。
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2010年3月8日 

沖縄基地問題検討委員会への提案

衆議院議員 阿部 知子 
衆議院議員 服部 良一 

 基本政策閣僚委員会の下に設置された「沖縄基地問題検討委員会」は、12月28日以降、積極的な議論を重ねてきた。社民党としても党内にプロジェクトチームを設け、本委員会の議論に並行して活発に検討作業をすすめてきたところである。これらの議論を踏まえ、本委員会委員阿部知子及び服部良一から、以下のように提案する。

○基本的考え方
 そもそも本委員会が設置された目的からしても、もっとも重要なことは沖縄県民の負担軽減である。沖縄の負担軽減を第一に考える以上、いかなる場合にも沖縄県内に新たな施設を提供すべきでないし県内施設の機能強化も認めるべきではない。辺野古への「代替施設」建設が選択肢とならないことは当然である。
 第二に、いわゆる「抑止力」の維持についても配慮をする。社民党としては、冷戦時代以来の我が国の安全保障政策の枠組みを根本から見直し、北東アジアに多国間の集団安全保障システムを構築しつつ、日米安保条約を経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約に転換していくことを主張しているが、5月末までという限られた期間にこの議論を行ない結論を得ることは事実上困難と考えられる。国民的議論をすすめながら一定の方向性を出したうえ、米国の理解を求めていく必要があり、在日米軍の全体のあり方については中長期的な課題として取り組んでいく必要がある。
 第三には、米軍基地の恒久化につなげてはならないということである。戦後65年を経てなお日本には85の米軍基地が存在しているが、このような不正常な状態を固定化させるべきではない。地域の安全保障環境の改善をはかりつつ、在日米軍基地の整理縮小をすすめるべきであり、基地の拡大や恒久化につながるものとはすべきでない。
 なお、返還される施設・区域については日本政府が環境調査・浄化を行ない、跡地利用等についても責任を持って支援することは当然である。

1、A案: 在沖縄海兵隊の国外全面移転
 社民党は、日米関係を日本にとっての重要な二国間関係と認識しており、日米安保条約を直ちに変更する必要があるとは考えていないし、在日米軍の存在についても当分の間必要であると理解している。しかし、沖縄における米海兵隊の存在は、海兵隊という軍隊のそもそもの性格、在沖縄海兵隊部隊の現実の体制や機能から考えて、日本にとって必要不可欠な「抑止力」とはいえないと考える。検討委員会での議論でも納得のいく説明は得られなかった。
 仮に、在沖海兵隊の全部が撤退した場合にも沖縄県には、8000人以上の陸海空軍が存在し、極東最大の空軍基地である嘉手納飛行場や、原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチ地区等も残る。海兵隊の撤退で地域の安全に大きな問題が生じるとは考えられない。  日本国外に撤退する場合の海兵隊部隊の移転先は米国政府が決めることだが、例えばグアム島やテニアン島などが候補地となりうるだろう。「沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」(米海軍・米グアム統合計画事務所/09年11月)では、グアムに在沖海兵隊全部と同規模の部隊を受け入れることが検討されている。グアムのカマチョ知事は「現行計画を超える兵力の移転は受け入れがたい」と述べたが、これはインフラ整備が追いつかないことが主な理由であり、道路や電気など社会資本整備で協力することが出来れば十分に交渉の余地があると考えられる。テニアン島は現行計画(グアム統合軍事開発計画/2006年7月)では訓練地として使用する予定とされているが、テニアン市のデラクルス市長は部隊自身の受け入れも可能としている。北マリアナのフィティアル知事も歓迎を表明しており、テニアンをはじめとした北マリアナ諸島への移転も現実的な選択肢である。
 すでに日米両政府間の「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月)と「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」(2009年5月)に基づき、海兵隊の相当部分の移転の準備がすすんでいるが、この規模を拡大し実質的に全部が日本国外に移転することをまず第一に提案したい。この一部をテニアンなどの北マリアナ諸島に移転することも考えられる。この際、グアムへの移転を支援する現行の日米政府による枠組みを活用し、追加的な支援策を検討する必要がある。

①在沖縄海兵隊の全部が国外に撤退する。
②日本政府がグアムの受け入れ体制の整備を促進するために行なっている支援策について追加的な措置を実施する。
③テニアン等の訓練場整備費用、施設整備費用についても同様の支援策を実施する。
④受け入れ地のインフラ整備や地域振興等の民生面での協力を行なう。
⑤高速輸送船の提供と運用など、日本側が海兵隊訓練移転のためのインフラを提供する。
⑥返還された施設・区域の一部は日本政府の責任で使用もしくは管理し、必要に応じて米軍の訓練・補給のための共同利用、緊急時の一時利用を可能とする。
⑦「抑止力」の観点から返還される施設・区域(キャンプ・シュワーブを想定)の一部に日本の島嶼防衛部隊(陸自西部方面普通科連隊等)の移駐を検討する。

2、B案: グアムなどをキーステーションとしてローテーション部隊を日本本土で受け入れ
 沖縄駐留の海兵隊は、家族連れで2~3年の長期滞在するPCS(Permanent Change of Station)と、原則単身で赴任する6ヵ月ローテーションのUDP(Unit Deployment Program)の2タイプがある。PCSの兵員の多くは2006年の合意に基づいてグアムへ移転することが決まっており、現行案のまま実施した場合でも在沖縄海兵隊の多くはUDPとなると想定される。
 UDPの隊員は6ヵ月ごとのローテーションで運用され、沖縄に着任した海兵隊も沖縄を始点にオーストラリア、フィリピン、タイ、韓国などの訓練場や世界中の任務地へ派遣されており、必ずしも沖縄に常駐しているわけでもない。
 このローテーションの起点(キーステーション)をグアムなど日本国外に移したうえ、定期的な巡回パターンから沖縄を外し訓練等は日本本土で受け入れることを提案したい。普天間飛行場は閉鎖され、沖縄の海兵隊施設は全面返還となるが、代わりに日本立ち寄り時の訓練や補給の拠点となる施設・区域を日本本土に提供し、必要に応じて演習場等の一時利用も可能とする。

①第3海兵機動展開部隊(ⅢMEF)のUDPの起点を国外(グアム)に移転する。
②ⅢMEFのUDPの日本における展開地点を沖縄から日本本土に変更する。
③UDPの展開時に利用する滞在施設等を日本本土で提供し、必要に応じて演習場の一時利用を可能とする。
④普天間飛行場の第36海兵航空群は国外に移転することとするが、その一部及び支援部隊が常駐する施設を日本本土に提供することを検討する。
⑤日本政府がグアムの受け入れ体制の整備を促進するために行なっている支援策について調整を行なう。
⑥テニアン等の訓練場整備費用、施設整備費用についても支援策を検討する。
⑦受け入れ地のインフラ整備や地域振興等の民生面での協力について検討する。
⑧高速輸送船の提供と運用など、日本側が海兵隊訓練移転のためのインフラを提供する。
⑨返還された施設・区域の一部は日本政府の責任で使用もしくは管理し、必要に応じて米軍の訓練・補給のための共同利用、緊急時の一時利用を可能とする。
⑩「抑止力」の観点から返還される施設・区域(キャンプ・シュワーブを想定)の一部に日本の島嶼防衛部隊(陸自西部方面普通科連隊等)の移駐を検討する。
⑪受け入れ地のインフラ整備について日本政府が責任を持ち、新たな地域振興策を策定したうえ、住民の理解を得る努力を行なう。

3、C案: 在沖縄海兵隊基地機能の日本本土への移転
 最終的には普天間飛行場の国外移転を求めていくことは当然だが、それが実現するまでの間の普天間飛行場の危険を除去するために、辺野古の「代替施設」に移転する予定の普天間飛行場の機能を、そのまま沖縄県外に移設することも検討する。この場合、在沖海兵隊の他の要素との連携の必要に配慮する必要がある。
 一般的に、ヘリコプター部隊が単独で任務に着くことはなく、ヘリコプターが乗せる兵員、任務地まで移動するための揚陸艦や輸送艦、訓練設備や演習場、補給機能などの連携が重要であると考えられる。こうした要素間の距離が大きく運用上のデメリットが大きい場合、米国の理解を得ることが困難と考えられるので、あわせて移転先を用意するなどの相応の配慮を行なうこととする。

①沖縄を除く日本国内に普天間飛行場の第36海兵航空群を移転する。
②地理的条件によっては地上部隊等を同時に移転することも検討する。
③訓練移転のための費用の負担について調整(増額)する。
④返還された施設・区域の一部は日本政府の責任で使用もしくは管理し、必要に応じて米軍の訓練・補給のための共同利用、緊急時の一時利用を可能とする。
⑤「抑止力」の観点から返還される施設・区域(キャンプ・シュワーブを想定)の一部に日本の島嶼防衛部隊(陸自西部方面普通科連隊等)の移駐を検討する。
⑥受け入れ地のインフラ整備について日本政府が責任を持ち、新たな地域振興策を策定したうえ、住民の理解を得る努力を行なう。

○移設先候補地について
 移設先候補地の具体的な絞り込みに当たっては、①これまで非公式に検討された経緯のあった、あるいはあったと報じられた場所、②既存の自衛隊基地・米軍基地、③不採算で撤退が検討されるなど受け入れ可能性があると思われる地方空港、を中心に検討した。沖縄基地問題検討委員会の議論のなかで、これまで政府が沖縄県外への移転を真剣に検討したことがないことが分かっているが、沖縄の負担軽減をいうのであれば、沖縄県外への移設についても十分に検討すべきだと考える。限られた時間の中ではあるが、拙速に陥ることなく慎重な検証作業を行なうよう求めたい。
 今回、新たに提供される施設・区域については使用の期限を設け、定期的に延長の必要性について検証することに同意を求めることとしたい。またいずれの場合にも地域住民にていねいに説明し同意を得る誠実な努力が求められる。「望まれないところには配備しない」という米軍の立場を尊重するためにも、地域の同意と理解を得ること原則としたい。
 なお、具体的な移転先名の提案については、別途行なうこととする。
以上

社民党と自衛隊 違憲か否か2010/03/12

村山総理
 3月12日の参議院予算委員会での福島党首の答弁が話題になっているらしい。現に「福島党首、自衛隊合憲認める」とか、「自衛隊は合憲 参院予算委で質問に“そうです”」などと報道されていて、問い合わせもある。
 実際には佐藤議員の質問には事実誤認が多いし、党首の答弁にも誤解を招きやすい不正確な部分がある。実際は自衛隊と憲法の問題ついて社民党としての認識はすでに固まっているのだが、今回に限らず党首の発言が党の公式見解を外れている場合が多い。党として自衛隊の存在は合憲としてきたし、そもそも与党として閣僚を出している以上、政府の組織を違憲だなどと言えるわけがないのである。当日、直前にもその旨は申し上げたのだが、たぶんその辺は腑に落ちていないのであろう。事務局の力不足にも責任があるかもしれない。

 ちなみに、社民党としての「自衛隊と憲法」の問題に関する認識は、村山政権時代に政策転換した内容が現在まで維持されている。

 具体的には、以下のようなものである。
●94年7月20日の衆院本会議の羽田孜議員の代表質問への村山総理答弁
 「私としては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。(拍手、発言する者あり)後が大事ですから、どうぞお聞きください。
 同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指し、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存であります。(拍手)」

●94年9月3日の社会党第61回臨時全国大会決定
①「非武装」は党是を超える人類の理想。「中立・非同盟」は東西対立が消滅し歴史的役割を終えた
②自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める。現在の自衛隊は憲法の枠内にある。日米安保条約は堅持する
③PKOには憲法の枠内で積極的に参加する。PKF凍結解除を含めた国際平和協力法の見直しはPKO協力の実績を踏まえて検討する

 61大会の議案の該当部分に対しては党の政策と内閣の政策を分け、党の政策は「自衛隊を違憲」としたまま維持すべきとする修正案が提案されたが、当時の久保書記長が「首相と党委員長で政策の使い分けはできない。自衛隊違憲を主張するだけでは政党の使命は果たせない」として否定し、修正案は賛成152反対222で否決、原案が採択されている。

 自社さ政権の崩壊後、村山政権時代の自衛隊容認を見直すべきとの声が上がり、98年1月の第4回党大会は以下のような決定を行ない、94年の政策転換を自己批判した。

●98年1月24日、社会民主党第4回定期全国大会決定
・1994年6月、社会党と新党さきがけの政策合意を自民党が承認することによって発足した村山政権は、自民党一党支配時代ではできなかった懸案(略)などに取り組み、リーダーシップを発揮しました。(略)
 就任直後の村山首相は、政権の首班として、また自衛隊の最高指揮官として、従来からの政府の憲法解釈を外交の継続性を尊重しました。村山首相は所信表明演説で「冷戦の終結によって、日本においてもイデオロギー対立の時代から現実に即した政策論争を行う時代へと大きく変わろうとしている」という認識を示し、「安保堅持・自衛隊合憲」というこれまでの社会党の基本政策とは異なる演説を行いました。しかし党員や支持者からは、この演説が突然のことであり、党内の手続を経ていなかったことに、不満が広がっていきました。
・社会党は1994年9月、第61回臨時大会を開催して安保・自衛隊などの基本政策の転換を行いました。その趣旨は、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認め、現在の自衛隊は憲法の枠内にある」との新しい認識に立って「軍縮とシビリアン・コントロールを基本に、自衛隊の任務を厳しく限定し『目に見える専守防衛』に徹するための、防衛力の再編・整備と縮小に努める」とし、さらに「日米安保条約は、冷戦終結後の日米の役割増大や日本とアジアの関係を視野に入れて、引き続き堅持します」というものでした。
 少数党から送り出した首相を支え政権を安定させる責任がわが党にあったため、首相発言を契機に事後承認のかたちで転換が行われました。しかしこの転換は、党内論議の時間的余裕もなく、党大会での機関決定は行われましたが、党内外からさまざまな意見が寄せられました。また、市民・有権者の中には「基本政策を転換したことについてのきちんとした議論や説明がない」といった率直な疑問も存在しています。
 今後、これらの声に謙虚に耳を傾け、日米安保条約や自衛隊等の位置づけについては「2010年への政策ビジョン」の論議とあわせ、改めて国民的な議論を起こします。その際、私たちがめざすのは、単純に昔に戻ることではなく、21世紀の世界をリードできる平和・安保・外交政策をうちたてることです。

 この決定を受ける形で、99年になって当時の土井たか子党首を委員長に基本政策委員会を設置し、基本政策の再検討を行なうこととなった。事務局長を当時の田英夫外交防衛部会長が努めたこともあって、政審に着任したばかりの私が事務局を担当した。94年以前に戻すことも含めて、あらゆるパターンを検討したのだが、結局94年の政策転換を維持し、新たな基本政策を策定して上書きすることとしたのである。
 このような役割を果たすために作られたのが、2001年5月に公表された「二十一世紀の平和構想――核も不信もないアジアを」、通称「土井ドクトリン」と呼ばれている文章だ。土井ドクトリンでは、「憲法の理念」を強調し非軍事の世界を目指しながら、自衛隊自体は容認している。

●2001年5月「21世紀の平和構想」(土井ドクトリン)
 憲法第9条に基づいて「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準まで縮小するためのプログラムを策定します。当面、自衛隊に関しては、軍事力肥大を生む軍産複合体の増殖をおさえ、国会による文民統制のシステムを強化し、情報の公開を徹底させ、基本的人権に抵触する有事立法や秘密保護法をやめさせ、また隊内いじめ事件で発覚した自衛官の基本的人権侵害を防ぐ制度を創設します。(略)
 将来的には、いずれ自衛隊は国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などの任務別に分割し、縮小、改編することをめざします。

 土井ドクトリンの記述を見れば明らかなように、土井党首の基本的な立場は「ソモソモ論として違憲とは言わないが、周辺事態法以降の活動範囲をどんどん広げている自衛隊の実態は憲法の理念に反するのではないか」、「自衛隊の実態は憲法上問題がある」というものであった。
 2003年に党首となった福島党首は、こうした経緯や党の安全保障政策には直接関わった経緯がなかったこともあって、これまでの経緯とあまり関係なく、「法律論としては違憲」というトーンを打ち出すことも多かった。
 福島党首の下で、社民党の基本的な立場を再確認するために新たな「宣言」を策定することとなり、当時の保坂展人企画委員長の下で起草された。政審は直接担当せず企画委員会が事務局を担当したが、ここでは自衛隊は「現状、明らかに違憲状態」とされている。様々な議論の中で最終版で「現状」と「状態」を挿入する修正を加えたものであり、「ソモソモ論として違憲」ではないという判断が勝ったことを示している。

●06年2月「社会民主党宣言」社民党第10回全国大会決定
 現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。

 これが最新の党の公式見解である。その後の政策集等もこの立場で書いている。


 1、自衛隊の存在自体は憲法の枠内にあると考える。
 2、日本の平和や安全に関わりのないインド洋やアフガニスタンなどにまで活動範囲を拡大した自民党政権下の自衛隊の実態は違憲状態と言わざるをえない。
 3、鳩山内閣の下では、憲法の理念に基づいて自衛隊は運用されるはずであり、されていると考えている。


 存在自体は村山政権自体に合憲として現在まで変わらない。活動の実態と憲法の乖離はケースバイケースで判断していく。イラクやインド洋まで自衛隊を派遣していた自公政権下の活動の実態には違憲の疑いがあるが、鳩山政権下では憲法の理念に沿った運用がされるように努力するということだ。

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3月12日/参院予算委員会
(※当初、発言主旨を掲載したがご批判をいただいたので、事後に議事録に差替えた。)
佐藤正久君【以下敬称略】: 自民党の佐藤正久です。防衛政策について質問させていただきます。福島大臣、3月1日の予算委員会におきまして、自衛隊が合憲か違憲か、これについて社民党の見解を述べられております。覚えておられますか。
国務大臣(福島みずほ君)【以下敬称略】: 3月1日に述べたとおりです。
佐藤: 自衛隊は合憲か違憲か、まだ社民党は結論を出していないと言われました。思い出されましたか。
福島: そのとおりです。
佐藤: 自衛隊が合憲かどうか、政党としての基本的な考え方を持たなくて、本当に政党政治ができるんですか。今この瞬間も、自衛隊員は陸に海に空に、国内に国外に、防衛大臣の命令の下、体を張って国を守っているんですよ。与党の社民党が自衛隊が合憲、言わなくてどうするんですか。大問題だと私は思いますよ。平成18年の社民党大会におきまして、自衛隊は違憲状態と言われました。それから4年たって、今、社民党はもう与党です。与党の社民党が合憲と言わなくてどうするんですか。自衛隊は合憲ですよね、違いますか。
福島: 社民党宣言を私たちはつくりました。その社民党宣言をみんなで議論してつくったその結論をその後も変えておりません。当時、イラクに自衛隊が派遣をされている、そのような状況は問題であるというふうに考え、その状態は問題であるという議論を大いにいたしました。ですから、社民党としては、その社民党の宣言以上でも以下でもありません。それは社民党の見解です。
佐藤: やっぱり鳩山丸は泥船だというふうに多くの国民が思いますよ。与党の一員であってもそういうことを今でも言われている。国民は不安になりますよ。ほかの国から見ても異常です。国を守れずしてどうして命を守れるんですかと、そういう議論になりますよ。福島大臣、社民党はまだ決めていないと言われました。でも、福島大臣は閣僚です。一閣僚として、国務大臣として、自衛隊は合憲か違憲か、どちらですか。
福島: 社民党の見解は申し上げました。閣僚としての意見は控えさせていただきます。私は社民党党首ですから。
佐藤: 閣僚の意見を言わなくてどうして予算がこれは組めるんですか。もう一度お願いします。
福島: 社民党の見解は、以上、言ったとおりです。(発言する者あり)
 社民党の見解は申し上げたとおりです。閣僚としての発言は控えさせていただきます。
委員長(簗瀬進君)【以下敬称略】: 速記を止めてください。〔速記中止〕
簗瀬: 速記を起こしてください。暫時休憩します。
※午後2時12分~18分 休憩
簗瀬: ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、平成22年度総予算3案を一括して議題とし、質疑を行います。
福島: 内閣の一員としては、内閣の方針に従います。
佐藤: ということは、自衛隊を合憲と認めるということでいいですね。明確に御答弁をお願いします。
福島: 社民党の方針は変わりません。そして、内閣の一員として、内閣の方針に従います。したがって、自衛隊は違憲ではないということです。
佐藤: 福島大臣は自衛隊を合憲として認めたということでいいですね。お願いします。
福島: 内閣の一員として、内閣の方針に従います。
佐藤: はっきり答えてくださいよ。違憲じゃない、違憲じゃない、だけど、合憲と言っていないじゃないですか。明確にお願いしますよ。
福島: はっきり言っているじゃないですか。内閣の一員として内閣の方針に従います。
佐藤: 自衛隊は合憲ですか。福島大臣、もう一度お願いします。
福島: 内閣の一員として内閣の方針に従います。繰り返し申し上げているとおりです。
佐藤: 副総理、自衛隊は合憲ですか。
国務大臣(菅直人君)【以下敬称略】: 言うまでもありませんが、この予算には自衛隊の予算も入って、全員が閣議でサインをしておりますし、内閣としては自衛隊は合憲というふうにもちろん考えているというよりも、そういう形ですべてのことを進めております。
佐藤: 福島大臣、内閣の方針は自衛隊は合憲だということで、福島大臣も合憲と認めるということでいいですね。イエスかノーかでお願いします。
福島: そうです。
佐藤: 初めからそう言えばいいんですよ。この防衛予算というのは内閣全体で決めた意思でしょう。自分もサインしたんでしょう。それで、今この瞬間もハイチの方にも海外で隊員は行っているんですよ。何でここまで時間掛かるんですか。おかしいと思いますよ。防衛大臣、今のやり取りを聞いて、国の守り、あるいは隊員あるいは家族のことを考えたら、怒りとか憤りがわいてきませんか、防衛大臣。
国務大臣(北澤俊美君)【以下敬称略】: 国政の中核に位置する問題で、大臣を拝命しながら、感情的に怒りを爆発させるとか、そんなことは思いません。
佐藤: よく分からなかったんですけれども、防衛大臣、防衛大臣は指揮官なんですよ。このあいまいなままで防衛予算を作ったと。信じられませんよ。今この瞬間も隊員は動いているんですよ。その与党が合憲かどうか閣僚がなかなか言えない。大問題だと思いますよ。私も、ゴラン高原、イラクに隊員とともに赴きました。政権与党を信じていましたよ。その政権の与党の閣僚が合憲か違憲かなかなか言わない、これは前代未聞だと思いますよ。まさに、これは政権運営の中枢の人だと思いますよ。防衛大臣、なぜ今までこの件について福島大臣と話し合わなかったんですか。
北澤: 内閣の構成は、これが単独である場合と連立がありますが、連立の政権を組むときには、それに参画する各党の党首が寄って政権合意を作り上げるわけでありますから、その後に私は鳩山総理から任命を受けたわけであります。
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自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」
3月12日/毎日新聞
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認める考えを示した。自民党の佐藤正久氏が「合憲と認めるか」とただしたのに対して、「そうです」と認めた。
 社民党は94年、村山富市首相(当時)が自衛隊を合憲と認めたが、自衛隊のイラク派遣を受け、06年の「社会民主党宣言」では「現状、明らかに違憲状態にある」としている。

福島党首、自衛隊合憲認める
3月12日/産経新聞
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて合憲と認めた。自民党の佐藤正久氏が「内閣の方針は合憲だ。合憲でよいか」とただしたのに対し、「そうです」と答えた。福島氏は1日の衆院予算委で「党として合憲か違憲か結論を出していない」と述べていた。

目指せ! 自転車ツーキニスト2010/03/20

ハリヤ
 3月20日。ワタクシメの誕生日。アラフォー世代にとっては、とくにうれしくもないけど、人生半分以上は過ぎたなーみたいな感慨は感じるかな。たまたま別の名目の宴会を予定していたので、とくに誕生会のようなものもナシで。
 ところで、奥さんから誕生日のプレゼントをもらった。パナソニックの「ハリヤ」という自転車。クロスバイク型のアシスト自転車だ。アシスト自転車はママチャリ型が多いけど、最近クロスバイク型のものが出はじめてちょっと流行ってるらしいんだよね。この前、雑誌を見てて欲しいと呟いていたのを憶えてたらしい。えらいな、10万円以上するのに。
 と、いうことで今後は自転車通勤するつもり。江東区方面から自転車で来ると、日比谷公園のあたりから永田町にのぼる坂がちょっときついというのもあって、とくに急いでいるときはついついバイクで来ちゃうんだわ。3年前にクロスバイクを買ったときは、さあ自転車ツーキニストだと思ったんだけど、勢いは最初だけで結局は週1回も自転車で来ればいい方というテイタラクだった。そういう惨状を見かねてハリヤをくれたんだろうから、まあ、基本は自転車ツーキニストを目指したい、と思っています。

見津毅君の命日でした2010/03/20

見津毅君の命日
 3月19日は、古い友人の見津毅君が亡くなった日。95年3月19日に見津君は27歳の若さでバイクの事故で亡くなった。彼とは国家秘密法の反対運動で知り合って、反天皇制の運動やら、なにやらと長年近い運動領域で活動してきた。ケンカ相手であり、ライバルであり、同志でもある腐れ縁で、最後はお互いに社会党の書記になって同僚となった。誕生日も4日違いで同じ年だった。見津君との出会いがなければ、多分いまの自分はなかっただろう。彼が死んでもう15年になるんだよね。
 そんなことで、だいたい命日の前後に古い仲間と飲み会をやっているんだけど、今年は普天間問題やらなにやらと本業が立て込んでしまって、まともに呼びかけが出来なかった。それでもまあ、と思って19日夜に呼びかけて3月20日を飲み会に。場所の設定も出来なかったので、僕の自宅マンションのラウンジを借りて持ち寄りのつまみでやるという強硬な内容だったけど、5人も集まってくれました。後から、何人かから急すぎて行けなかったと叱られたけど、勘弁勘弁。来年は17回忌だからもう少しちゃんとやりますので。

ハリヤで葛西臨海公園へ行く2010/03/24

葛西臨海公園
 誕生プレゼントでもらったアシスト自転車の試運転を兼ねて、葛西臨海公園に行った。子どもは友だちの誕生会に行くというので放置して、奥さんと2人で。ちょうど菜の花が満開で、キレイでした。
 いやあ、電動アシストは非常にいいわ。時速24キロになるとアシストがなくなるので、高速走行の時はむしろ車重の軽いクロスバイクの方が有利になるんだけど、なんといっても坂が楽。彼女はこんなに楽では運動にならないとか批判するけど、まあ平坦路はアシストを切りますから。はい。
 いずれ、自転車のほとんどが電動アシストになると思うよ。ホント。

鳩山邦夫氏が自民党を離党2010/03/24

鳩山邦夫氏
 自民党は3月24日の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で、鳩山邦夫元総務相の離党届を受理したとのことだ。新党を作ると明言しての離党、しかも2回目の離党だから、普通だと離党届は受理せず除名処分になるのかなと思っていたのでちょっと意外。3月頭に離党届を提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)は先に除名処分になっていたしなぁ。
 鳩山邦氏の地元の福岡県での参院選挙への影響を懸念したためと報道されているが、そういうこともあったのかも。まあ、離党して党を離れようとする人に、やれ処分だやれ除名だと言ってみてもあまり意味があるとも思えないけど。新党を作ると宣言して辞めた人とも協力しようということでは、それはそれでシメシがつかないということにもなる。鳩山邦氏も取材に「温情のある処理の仕方となり感謝している」、新党結成後の自民党との連携も「十二分にある」と語っているらしいので、呼応しあって政界再編を仕掛けていくということになるのでしょう。
 新党結党への同調者はいまのところ内容で、このままだと鳩山さんの自爆テロになる可能性もある。さすが「友だちの友だちがアルカイダ」の元法務大臣。個人的にはこういう人、好きだけどな。

野党となった後に自民党を離党した国会議員
・田村耕太郎(鳥取)党運営への不満。民主党入り
・長谷川大紋(茨城)国会での改革クラブとの統一会派に反発
・山内俊夫(香川)改革クラブの松下新平参院議員と交換
・吉村剛太郎(福岡)参院選の公認見送りに反発。国民新党入り
・松田岩夫(岐阜)参院選に民主党から立候補する元秘書を支援
・鳩山邦夫(福岡)新党結党を目指す。衆議では初めて

2010年3月24日現在の衆議院の会派構成
・民主党・無所属クラブ 310人
・自由民主党・改革クラブ 118人
・公明党 21人
・日本共産党 9人
・社会民主党・市民連合 7人
・みんなの党 5人
・国民新党 3人
・国益と国民の生活を守る会 3人
・無所属 4人

まだらめ先生、申し訳ありません2010/03/25

まだらめ先生
 3月25日の常幹で国会同意人事案の取扱いが決着した。今日の衆本会議で採決予定の同意人事への扱いがなかなか決まらずにいたもの。
 正直いって、同意人事の対応が大きな話題になることあまりない。おおよその枠組みがあって順送りの人事が慣例化しているので、野党でもたいていは賛成する。そもそも専門的な知識が必要な分野の委員を政治家や政党が評価すること自体が難しいのだ。
 反対するのは露骨な天下りだとか、委員会の機能自体に批判があるといった形式的な判断がほとんど。まれに問題になるのは、事後的に経歴詐称が明らかになったような瑕疵が明確な場合や、政局的なターゲットになった場合などくらい。
 今回は、原子力安全委員委員予定の班目(まだらめ)春樹氏と 日銀政策委員会審議委員予定の森本宜久氏が対象。班目氏は東大大学院工学系研究科原子力専攻教授で原子力関係の有力な研究者、森本氏は電気事業連合会副会長・東電取締役で原子力産業の人。 
 別にお2人の人物をどうかと言っているわけではないので、こうして大きなニュースになってしまったのはむしろ申し訳ない気もする。森本氏は直近まで「温暖化対策に原子力」との論陣をはられていた記憶が鮮明で、班目氏は珍しい名前で「まだらめはでたらめ」といって原子力批判派から批判されていた経緯が思い起こされちゃったわけです。
 銀行券を発行し通貨・金融の調節を行なうことが目的の日銀政策委員会審議委員に、巨大独占企業であり公益事業の電力業界が委員を出すことは必ずしも適切とは思わないけど、日銀が原子力に直接関係することはないので、関係ないといば関係ないし、まあ決定的に反対することではないかもしれない。ということで斑目さんが焦点に。
 報道では、原発推進だから反対という書き方のものもあったが、そんなことはない。そんなこといったら、もう一人の代谷先生にも反対しなくちゃならないし、もっと大勢反対しなくちゃならなくなる。班目氏は中越沖地震で柏崎原発が破損した後に、原子力安全・保安院が設けた「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」委員長になり、早々と安全宣言をしたうえ1~2年で運転再開ができるとの見通しを繰り返しコメントするなど、安全性軽視の姿勢を厳しく批判された。浜岡の裁判では中電側の証人として証言して、中電の広報宣伝マンのようだと批判された。ちなみに浜岡訴訟の原告側代理人が海渡弁護士。
 原子力安全委員会は、「原子力の安全確保を図るため」に「安全規制の基本的政策審議や安全審査指針・基準の策定」し、「行政庁による規制の状況を調査し、監視・監督」することが目的であるから、原子力の安全を軽視しているとされ、推進側にお墨付きを与えているのではないのかと疑われている人物を、据えることは確かに好ましくない。しかも、委員長就任が予定されているとのことだし。
 3月12日に人事案が提示されてから、福島党首も結構頑張ったのだが、最終的に23日の閣議では了承。これを受けて、25日の常幹でも賛成やむなしを決めた。班目さんの人事には賛成できないが、かといって連立を壊してまで反対する事案とまではいえない。官房長官から、班目氏に対して安全に十分配慮するよう注意してもらうこと、政府が今後の同意人事について与党内の合意がとれるよう配慮することを条件に、同意することにしたのである。
 僕自身はまだらめ先生とは面識もないし恨みもない。発言を見ると、おもしろいオッサンだなとも思うけど、律儀に安全配慮を徹底してくれると思えないのも事実だな。いずれにしてもまだらめ先生個人をターゲットにしたような感じになったのは申し訳ないです。本当は、いきなり事前に何の相談もなく提案されてきたことが問題で、連立政権内の意思形成や、同意人事の審査の空洞化した実態をどうするのか、というのが本質的な問題かと思います。
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■『六ヶ所村ラプソディ』 斑目春樹教授発言
技術の方はですね、とにかく分かんないけれどもやってみようが、どうしてもあります。で、だめ、危ない、となったら、ちょっとでもその兆候があったら、そこで手を打とうと。おそるおそるですよ。
原子力もそうなんですね。
原子力もそういうところ絶対あります。
だって、例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、SCCなんてのは知らなかったんです。
だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。
そしたら、SCCが出てきちゃった。
で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。
今まで、良かった良かったで、きてます。
ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。
原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。
廃棄物の最終処分をすることに技術的な問題はなくても、そこを受け入れる場所が、なければ、今、困っちゃいますもん。
ないですよね、探せても、イギリスまで、
うん、ないですよ。
それは、大きな問題じゃないですか
え、いや、だから、あのー、えーと、基本的に、その何ていうのかな、今の路線で、今の路線がほんとに正しいかどうかは別として、今の路線かなんかで、替えがあるだろうと思ってるわけですよ。
というのは、最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。
それは、経済的インセンティブと、そのー、あの、処理費なんてたかが知れているから、えー、たぶん、その、齟齬は来さないですね。
今、たしか、最終処分地を受け入れてくれるボーリング調査させてくれるだけで、すごいお金流してますね。
20億円ですよ。
あれがたかが知れてるらしいですよ、あの世界は。
そうなんですか。
原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、1億どころじゃないわけですよね。
だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ。

■浜岡原発での証言
(事故・トラブルについて、制御棒落下事故が明らかになる前に)「これは, かなりの知見が蓄積されています。したがって, これから先, 新しい知見が出てくることはないとは, やっぱり思いません。これから先も, 新しい知見は出てくると思います。だけれども, 大きな知見については, もう, 大体出たんではないかなというのが, 実は,私の, これは個人的な考えです。」(第13回主尋問)
制御棒の2本以上の同時の落下について、「起きるとは, ちょっと私には思えません。どういうふうなことを考えるんですか。それに似たような事象があったら, 教えてください。」(反対尋問)
「非常用ディーゼルが2台動かなくても, 通常運転中だったら何も起きません。ですから非常用ディーゼルが2台同時に壊れて, いろいろな問題が起こるためには, そのほかにもあれも起こる, これも起こる,あれも起こる, これも起こると, 仮定の上に何個も重ねて, 初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに, 非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう, こう考えましょうと言っていると, 設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも, これも可能性ちょっとある, これはちょっと可能性がある, そういうものを全部組み合わせていったら, ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」
「どっかで割り切るということは, ものを造るために, この程度を考慮すれば造ってもいいだろうという感じですね。」
「そのとおりです。」
「非常用ディーゼル発電機2台が同時に動かないということは, それ自体は,地震が発生したときに, 非常用ディーゼル発電機に寄り掛かっている, 動かさなくちゃいけないものが止まってしまうということがあり得るわけですから, 非常用発電機2台が同時に動かないという事態自体は, 大きな問題ではないですか。」
「非常用ディーゼル発電機2台が動かないという事例が発見された場合には, 多分, 保安院にも特別委員会ができて, この問題について真剣に考え出します。事例があったら教えてください。ですからそれが重要な事態だということは認めます。」
「重要な事態であれば, 非常用発電機2台が同時に止まったときに, ほかに何か, 別の重要な事態が加わって, それで事故が発生するというのは, 幾つか想定しなくてはいけないことではないんですか。先ほどから証人は, それに加えるのは小さなこと小さなことを加えなきやいけないから大変だと言って, ここは割り切るとおっしゃっていますけれども, 足す別の重大な事象ということが, 大きいことがあり得るんだということは, お認めにはならない。」
「我々, ある意味では非常に謙虚です。こういう事態とこういう事態とこういう事態の重ね合わせくらいは考えたほうがいいかなということについては, 聞く耳を持っております。是非こういうことについては考えてほしい, それはなるほど問題視したほうがいいということだったらば, 当然, 国の方でもそういうことについて審議を始めます。聞く耳を持たないという態度ではないんです。ただ今みたいに抽象的に,あれも起こって, これも起こって, これも起こって, だから地震だったら大変なことになるんだからという, 抽象的なことを言われた場合には, お答えのしようがありません。」(第17回 反対尋問)

田英夫さんを偲ぶ会2010/03/25

若き日の田先生
 3月25日。憲政記念館で開かれた「田英夫さんを偲ぶ会」に参加。江田五月、河野洋平、菅直人、土井たか子、楢崎弥之助、横路孝弘、原寿雄(元共同通信編集主幹)、志甫溥(元TBS会長)という豪華な顔ぶれが発起人代表だ。
 会場は超満員。田先生の生前の交友の広さを思い知る。最初に、「ハノイ田英夫の証言」のビデオを上映。67年10月放送のこの番組がきっかけとなって、キャスターの座を追われることになった伝説的な番組だが、実物を見たのは初めて。自民党政権から目の敵にされ、世のマダムを魅了したというのもうなづける。カッコいいんだよね。田先生、昔はマダムキラーと言われたそうですねと聞いたら、いや一人も死ななかったよ、とおっしゃっていたけど。
 衆議院議長、参議院議長、元衆議院議長、副総理兼財務相、とそうそうたる人がエピソードを披露していた。考えてみると流れの会も社民連も大物が多かったんだなあ。特攻兵から記者、キャスター、政治家、それも社会党から参院全国区でトップ当選、離党して社民連代表、平和市民で東京選挙区から当選、新党護憲リベラル、社民党への入党、社民党比例区から出馬し落選、繰り上げ当選とまさに波瀾万丈の人生。ある意味、うらやましくもある。

足利事件の菅谷さんが再審無罪に2010/03/26

宇都宮地裁前
 3月26日、無期懲役刑での服役中に釈放された足利事件の菅家利和さんに対する再審が開かれ、宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は「菅家氏が犯人でないことは誰の目にも明らかだ」と無罪判決を下した。
 判決は、逮捕当時のDNA型鑑定について、「科学的に信頼できると認めるには疑問が残」り「証拠能力がない」とした。また、菅家さんの「自白」についても、「信用性は皆無」とした。さらに、92年12月、勾留中に否認に転じた菅家さんを検察官が法廷外で取り調べ、再び自白させたことについて「刑事訴訟法の大原則に反すると断罪した。  裁判長は「17年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり、申し訳なく思う」と謝罪し、3人の裁判官が立ち上がって菅家さんに深々と頭を下げた。再審で無罪を求めた検察側は同日、控訴しないことを地裁に申し立て、無罪が確定した。
 当然と言えば当然だし、菅谷さんの奪われた時間が戻ってくるわけではないが、冤罪が晴れたのはとにかく良かった。関係者の努力には頭が下がります。しかし、この裏には晴らされていない多くの冤罪があることを肝に銘ずるべきだ。同様の信頼性に疑問の残るDNA型鑑定で死刑判決を受けた飯塚事件の久間三千年死刑囚などは、すでに死刑が執行されてしまっている。これが冤罪だったらいったいどうすんだよ。警察も検察も取り調べの全過程の可視化にいつまでも抵抗してんぢゃねえよ。直ちに可視化すべし。
 警察の見込み捜査と自白の強要による被害者は菅谷さんだけではない。結局、真犯人を取り逃がしてしまったわけだから、なにより被害者や遺族が浮かばれない。