立憲フォーラムが発足 ― 2013/04/25
■立憲フォーラム呼びかけ人
・阿部知子・江崎孝・大河原雅子・近藤昭一・篠原孝・武内則男
・辻元清美・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一・吉川元・吉田忠智
設立総会には、賛同する国会議員や、憲法・平和問題に取り組む市民団体、労働組合などから約200人以上が参加。国会議員本人の出席は20名、会員は民主党、社民党、みどりの風、無所属など35名(当日)で発足することとなった。
最初に近藤昭一衆議院議員（民主党）が、立憲フォーラムの設立に至った経過について「総選挙の結果、憲法『改正』に積極的な議員が多くなったと言われ、安倍首相も96条改憲に言及している。これは立憲主義に反する動きであり、これに危惧を抱く議員によって立ち上げられた」と説明した。
設立趣意書や規約、役員体制を確認し、幹事長に就任した辻元清美衆議院議員が、今後の活動方針を提起。勉強会の開催や討論・視察、政策提言、有識者や言論への働きかけを行なっていく、と説明し了承された。
役員体制は、代表に近藤昭一議員、副代表に阿部知子議員、水岡俊一議員、吉田忠智議員、幹事長に辻元清美議員、事務局長に江崎孝議員、事務局次長に那谷屋正義議員などとなった。
■立憲フォーラム役員体制→
総会終了後、引き続き記念講演を行なわれた。藤井裕久元財務大臣（民主党顧問）は「安倍首相は偏狭なナショナリズムに陥っている。憲法には長い歴史があり、いまの日本の平和と環境は後世に残すべき財産だ。今の異常な状況下で憲法を変えるべきではない」と語った。同じく講演に立った武村正義元官房長官（元さきがけ代表）も、「96条を変えようとする動きはうさん臭いものを感じる。改憲の発議要件は一般の法律よりも厳しくすべきものだ」と語った。
最後に近藤昭一代表が「今の憲法がなぜ出来たのかを改めて考える必要がある。憲法は国を縛るものであるという立憲主義を守っていくことは、世界の平和に貢献することに繋がる」と、フォーラム結成の意義を訴えた。
立憲フォーラムは、平和フォーラムの議員懇を基板として結成準備が進められ、旧総評系の労組の支援を受ける議員が目立つが、必ずしも護憲派結集というわけではない。憲法を変えないにせよ、変えるにせよ、立憲主義の原則は踏まえなくてはならない、というのが共有点だ。藤井さんも、オレは改憲派だが、と前置きされ、安倍さんがやろうとしているような変え方ではダメだと批判されていた。
変えたいならちゃんと両院の3分の2以上、国民の半分以上が、そうだなーという案を作る努力をするべきだよね。なかなか変えられないから、変えるハードルを下げちゃおうなんてやり方はダメですよ、ということ。
鳩山邦夫氏が自民党を離党 ― 2010/03/24
鳩山邦氏の地元の福岡県での参院選挙への影響を懸念したためと報道されているが、そういうこともあったのかも。まあ、離党して党を離れようとする人に、やれ処分だやれ除名だと言ってみてもあまり意味があるとも思えないけど。新党を作ると宣言して辞めた人とも協力しようということでは、それはそれでシメシがつかないということにもなる。鳩山邦氏も取材に「温情のある処理の仕方となり感謝している」、新党結成後の自民党との連携も「十二分にある」と語っているらしいので、呼応しあって政界再編を仕掛けていくということになるのでしょう。
新党結党への同調者はいまのところ内容で、このままだと鳩山さんの自爆テロになる可能性もある。さすが「友だちの友だちがアルカイダ」の元法務大臣。個人的にはこういう人、好きだけどな。
野党となった後に自民党を離党した国会議員
・田村耕太郎（鳥取）党運営への不満。民主党入り
・長谷川大紋（茨城）国会での改革クラブとの統一会派に反発
・山内俊夫（香川）改革クラブの松下新平参院議員と交換
・吉村剛太郎（福岡）参院選の公認見送りに反発。国民新党入り
・松田岩夫（岐阜）参院選に民主党から立候補する元秘書を支援
・鳩山邦夫（福岡）新党結党を目指す。衆議では初めて
2010年3月24日現在の衆議院の会派構成
・民主党・無所属クラブ 310人
・自由民主党・改革クラブ 118人
・公明党 21人
・日本共産党 9人
・社会民主党・市民連合 7人
・みんなの党 5人
・国民新党 3人
・国益と国民の生活を守る会 3人
・無所属 4人
げげっ、基本政策閣僚委員会 ― 2009/10/16
いくら党首でも森羅万象すべての分野の政策に精通しているわけではないので、やはり補佐できる人は同席できた方がいい。党首に議事録とれとも言えないので、何が決まったのか正確にわからなくなっちゃうかもしれないし…。政策責任者の同席や事務局の傍聴はむしろ当然じゃないだろうか。
まあ、担当者だってボーと同行しているだけでもなくて、想定される内容を踏まえて、資料を集めてメモを作って関係議員と協議して調整して党首や幹事長にご説明して、と結構な手間をかけるわけだから、どう決まるのかみとどけたいということもあるのはある。だから、随行するのはいいんですよ。
でも、今回はどうも認識が違ってたみたいだ。向かい側に鳩山総理と平野官房長官、菅副総理と小川総理大臣補佐官が座って、こちらの並びに亀井大臣と国民新党の下地政調会長、福島大臣と僕だよ。こりゃ厳しい。正面の小川補佐官の視線が「あんた誰だ？」と言っているように突き刺さる。やはりせめて国会議員じゃないとまずかったな、ヤバヤバだ。なんとか、3メートルくらい後ろに事務局の控えの席を作ってもらい。
ちなみに政府連立与党首脳会議は与党党首や幹事長らによる協議の場で、与党3党間の意見交換の場として必要に応じて開催されるもの。基本政策閣僚委員会に各党幹事長が加わる。9月28日が第1回、今回が第2回。1回目は設定が急で社民も国新も幹事長が出席できず近藤さんと下地さんが出席した。今回は小沢一郎民主党幹事長、福島大臣、重野幹事長、鳩山首相、亀井大臣、下地国民新党政調会長、菅副総理、平野官房長官に担当大臣の北沢防衛相らが出席した。
基本政策閣僚委員会が決定の場だとすると、政府連立与党首脳会談は意見交換の場。今後、基本政策閣僚委員会に前置されることが多くなるのではないかな。
すべての権力を内閣に！ ― 2009/09/24
議員立法禁止という報道の元ネタは、9月18日に議員会館の民主党議員の事務所に配布された小沢幹事長名の文書らしい。小沢さんは、鳩山政権が出来るやいなや、政調の廃止を命じて、この紙を配って、イギリスに行ってしまった。たらたら党内論議をしていたらとてもまとまらない可能性があったと思うが、なにしろ本人がいないんだから押し戻しようもない。渋々ながら、小沢さんの指示した方向にすすめて行かざるをえないだろう。帰国した頃にはすでに既成事実化しつつあるわけだ。見事だよ。
政権交代の成果を手っ取り早く実現するには、意志決定や権限を一元化することが効果的なのは事実だろうが、日本の議会制民主主義がどこまで耐えられるのか、絶対に安心とも言い切れない。一直線に独裁政権になるとはぜんぜん思わないけど、こういった手法が危険で、不安を感じさせるのは事実だ。
古くさいナンセンスな慣例主義や前例踏襲の保守性、現状維持の弥縫策に長けた官僚政治、ナアナアの国対政治といった55年体制以来の日本政治の実態は、ある意味の安定感を持ち、擬似的に国民のコンセンサスを得るシステムとして機能してきた。
法的にはかなり強力な権限を持つ総理大臣も、キングメーカーのような有力者が裏にいたり、派閥のボス連中の合意が前提だったり、族議員がいたり、役所の協力が必要だったり、産業界との綱引きが必要だったりと、非常に多元的な力関係の中に存在していた。公式・非公式の複雑な意思形成のバランスの上の存在であり、そうそう勝手気ままに振る舞うことは出来なかったのである。
選挙で多数になったのだから法律通りに多数決でガンガン行きます。意思形成のプロセスは一元化してシンプルにすすめます。党内の足の引っ張り合いなんて認めませんよ、って方向なんだろうけど。大騒ぎして意見を出し合いながら「落としどころ」を探ってきたコンセンス型の「民主主義」に慣れた日本社会とは馴染まないんじゃないだろうか。
(※内容については別に)
政府･与党の一元化について ― 2009/09/24
でも、これだけではなんともいえないな。そもそも一般行政に関する法律案を政府提案とすべきであることは当然だ。内閣法制局を通らないような法案を安直に依頼立法するようなことは、本来、認めるべきではない。
また、「優れて政治的な問題」については、これまでも議員立法と処理されてきたし、実質的には党で論議し各党の決定を基にして立法されてきた。政治倫理関係など立法のことだ。これもこれだけなら別に問題はない。
問題はこれ以外の議員個人の自発的な立法活動を認めないのかどうかだ。一応、ここでは「党の決定を受けていない議員立法は一切禁止」とまでは明記されていない。漏れ伝わるところでは、小沢さんは党の決定と無関係に勝手に議員立法なんてダメと言っているようで、あわせて考えると「議員立法原則禁止」ということになるんだろうけど、報道自身にややフライング気味かもしれない。
まだまだ、「一元化」の中身や、具体的な意思形成方法、国会運営の中身等々どうなるのかほとんど決まっていないのが現実。本当に議員立法禁止なんてことにもなりかねないのも事実だから、そうならないように声を大きくしていくことは必要かもしれない。そしてなにより質の高い議員立法をすすめていくことが一番ではないかな。
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2009年9月18日
民主党・会派所属国会議員各位
関係 各位
政府・与党一元化における政策の決定について
幹事長 小沢一郎
日々の党務ご精励に敬意を表し、感謝申し上げます。鳩山政権発足にあたり、政府・与党一元化における政策の決定について、別紙の通りとすることといたしましたのでご報告申し上げます。
議員各位におかれましては、必ずお目通しをいただきますようお願いいたします。
（別紙）
政府・与党一元化における政策の決定について
１、民主党「次の内閣」を中心とする政策調査会の機能は、全て政府（＝内閣）に移行する。
①一般行政に関する議論と決定は、政府で行う。従って、それに係る法律案の提出は内閣の責任で政府提案として行う。
①選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題については、党で議論し、役員会において決定する。その決定にあたっては、必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で広く意見交換を行う。従って、それに係る法律案の提出は、党の責任で議員提案として行う。
２、各省政策会議
①副大臣が主催し、与党委員会所属議員（連立各党）が参加する。その他与党議員も参加可能とする。
②政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換する。
③与党議員からの政策提案を受ける。
④提案・意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する。
⑤政府の会議として、議事録要旨の公開など透明性を確保する。
⑥政府の会議なので、団体ヒアリング等については、対象の選定基準と与党議員の発言に十分留意する必要がある。
⑥部門会議は設置しない。
３、大臣チーム
①大臣・副大臣・政務官で構成。
②各省政策会議で、提案・意見を聴取し、大臣チームが政策案を策定し、閣議で決定する。
議員立法禁止？ そりゃね～よ ― 2009/09/19
確かに、実際は省庁が関与しながら法制審や与党への説明等の手続を省略して成立をはかるために形式だけ議員立法の形をとる依頼立法のような安易な使い方には問題があるが、国民の世論を受けた弱者救済や、省庁の枠組みを超えた課題、新しい価値観を反映すべき立法など議員立法ならはの法律も多くつくられてきた。党派を越えた女性議員のパワーで実現したDV防止法や、当事者が積極的な働きかけで実現した性同一性障害特例法、臓器移植法などなど議員立法でなければ実現しなかったと思われる法律も少なくない。与野党の垣根を越えて、全国民的課題に取り組むことで、閣法(内閣が提出する法案）とはひと味違う立法を実現してきたはずだ。
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知(朝日新聞）
民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。
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報道だけではまだわからないが、本当だとしたらダメですよ。これは。
実際、ここまでやるとは思わなかったけど、一抹の不安はあったので三党の連立協議の際にもこのことは確認してあるのです。9月8日の三党幹事長会談の際に、「政策調整システムについての質問」事項のなかで、「与党議員の議員立法提出のプロセスはどうなっているのか。政権党においては、政策は政府に一元化するという考え方からすると、政権党としての議員立法がないことになるのか。すべてが内閣提出法案になると、国会改革への逆行とならないか。(後略）」との質問(文書で手交)を行なって、「議員立法の扱いについては従来通り」ということを三幹事長間で確認しているのです。いきなり一方的に禁止なんて認められません。与党議員が議員立法を行なわなければ、基本的に議員立法が成立することは無くなってしまうわけだから、民主党内部の問題ではすみません。
小沢一郎 おそるべし ― 2009/09/17
理屈はわからないじゃないけど、いきなり廃止してしまうとは！ 民主党の部門会議も廃止し、各省に政策会議をつくると。政府と与党を一元化するということは以前から言っていたから、政党としての政策機能の必要性は低くなることは想定済み。しかし議員立法の交通整理や、選挙政策のとりまとめ、外部からの問い合わせへの対応などは必要だろうから、政権が本格稼働したらスタッフを移して縮小するんだろうくらいに考えていた。与党時代の自民党にも公明党にも政策部門はあったわけだし。
政府の運営の詳細もこれからだし、どうしましょうという話にそろそろなるんかいな、くらいに思っていたけど、いきなり廃止とは…。また野党になったら、こんどはいきなり作るんか？ 取り組みの継続性とかいらないんかい？ 本当にそれでいいのか大いに疑問だが、いずれにしてもすさまじい割り切りだ。
正式な党内論議はなく小沢幹事長のツルの一声で決まったらしいけど、普通はそんなことできないよ。すげ～よ、小沢さん。社民党や国民新党にとってはカウンターパートナーがいきなりなくなってしまったわけで、困っちゃうんけど。
三党連立政権で合意！ 政策合意全文 ― 2009/09/09
ここに至るまではかなり大変で、「もう無理だな」という場面も何度かあったが、どうにかたどり着いた。党首会談は実質合意後のセレモニーなので和やかな雰囲気。「せっかく09年9月9日だから、9時9分まで待ちましょうか」なんて冗談も出ている。
合意文書の福島党首の署名の文字が女子高生みたいじゃないかと、話題になった合意書本体を右に。僕らは見慣れているからなんとも思わないのでうが。
さらに、合意文書の全文を下に。少し長いけど、資料なので。
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2009年9月9日
連立政権樹立に当たっての政策合意
民主党
社会民主党
国民新党
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
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小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
記
１．速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
○ 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
○ 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
○ 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。
２．消費税率の据え置き
○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。
３．郵政事業の抜本的見直し
○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
４．子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○ 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○ 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○ 高校教育を実質無償化する。
５．年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○ 「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。
○ 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
○ 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
６．雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○ 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○ 雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○ 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
７．地域の活性化
○ 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○ 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○ 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○ 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。
８．地球温暖化対策の推進
○ 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
○ 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
○ 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
○ 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。
９．自立した外交で、世界に貢献
○ 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
○ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
○ 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす。
○ 国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。
○ 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
○ テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
10．憲法
○ 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
以上
三党連立で合意 くたびれた ― 2009/09/09
いろいろ考えさせられることは多かったが、ここで内容を書くことは適当ではないだろう。いずれにしろ長い長い交渉でくたびれ果てた。連立政権となったこと、政権に加わったことが良かったのか悪かったのか正直言って迷う部分もあるが、みんなよくまあ根気強く頑張ったものだとは思う。覚え書き的に経過を書き留めておきたい。
○9月1日 14時 党常任幹事会
○9月2日 14時 党全国代表者会議
○9月2日 16時 党政権協議対策ＰＴ
○9月2日 17時 三党政策責任者協議
○9月3日 11時 三党幹事長会議
○9月3日 14時 党政権協議対策ＰＴ
○9月3日 20時 三党政策責任者協議
○9月4日 14時 党政権協議対策ＰＴ
○9月7日 18時 党政権協議対策ＰＴ
○9月8日 9時 三党政策責任者協議
○9月8日 12時 党政権協議対策ＰＴ
○9月8日 13時15分 三党政策責任者協議
○9月8日 19時 三党幹事長会談
○9月9日 10時 党政権協議対策ＰＴ
○9月9日 14時 三党幹事長会談
○9月9日 17時 党臨時常任幹事会
○9月9日 17時30分 三党党首会談
だらしないぞ！ 産経新聞 ― 2009/09/02
衆議院選挙関係の「つぶやき」として、「@SankeiShakaibu」のTwitterアカウント から「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」との投稿があったという。
産経新聞社会部は、記者がTwitterに書き込んだこのつぶやきについて、「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪を投稿したとのこと。
僕は別に産経新聞が中立的な立場だなんてもともともと思っていないから、別に何とも思わないわけだけど、一応、産経の報道の中立性に対して厳しい批判が寄せられたそうな。その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明していると。
ちょっとだらしないんじゃないかなぁ。いっそ、「うちは保守反動の立場から反民主で徹底的にがんばります」言ってもらった方が、すっと気持ちいいんだけどなあ。自公が与党なら自公をヨイショし、民主が与党になったら民主にヨイショするというよりは、ずっと立派だと思うけどなあ。自公と一緒に滅びてね。とは思っておりますが。
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