平和と徒然のちゃんぷるーブログ

裁判員法が施行され、間もなく裁判員裁判がはじまる。
たまたま問い合わせを受けたので、ハンディのある裁判員を迎える態勢について調べてみた。結論から言えば、まだぜんぜん出来ていないのが実際のところだ。車イス利用のような分かりやすいものは多少は考えているようだが、例えば聴覚障害のように裁判の流れを把握すること自体に障害がある場合はいったいどう運営するのか。裁判所までの移動や宿舎はどうなるか。介助者の扱いはどうか。
そもそも裁判員候補者名簿記載通知は、専用コールセンターに電話で問い合せるようになっているが、ファックスやメールの問い合わせ先も作るべきではないか。通知に点字の案内を同封するといった配慮は必要ないのか。
聴覚障害者について最高裁に聞いてみたら、要するに住所は書いてあるんだから手紙を書けばいいのではないかと。まあ、そりゃそうだがちょっとずれてるんじゃないか。来年度以降は検討課題とするというのだけど、たいした手間がかかるわけはないんだから、ファックス番号やメルアドくらいすぐに作ったらいいじゃないか。
さらに僕は詳細は分からないんだけど、裁判所には「はやとくん」とかいう電子速記の機械があって速記をリアルタイムに利用できるらしい。聴覚障害者の方々は裁判員をするときはこれを使わせてくれとか要望しているそうなんだけど、なかなか裁判所が渋ってるらしい。あるなら使わせればいいじゃないか。裁判所側は手話を中心に考えているようだが、聴覚障害者の中で手話を使う者は2割程度とのことだから、やはりリアルタイムの文字化が必要でしょう。
そもそも裁判員制度の制度設計自体が詰め切れていない部分が多く、走りながらのスタートの面はあるだろうし、いろいろ問題もあるだろうけど、裁判員を国民の義務とするのであれば、障害者への情報保障を後回しにしてよいわけはない。とりあえず出来ることは全部しろといいたい。出来ないことは、なるべく早く出来るようにしろと。
検察審査会審査員では以前は目耳の欠格条項があったが、2000年に廃止された。00～06年の聴覚障害者の審査員は合計9名(8000人中)とのことだが、聴覚障害者の率から考えて異常に少ない。どこかの段階で恣意的な選択が行われている可能性があるんじゃないか。
裁判員における聴覚障害者も候補者にはなった後の選任過程で裁判官が面倒がったりあるいは「善意」で辞退をすすめることがないかは疑問が残る。裁判員制度の是非はともかく、ハンディキャップの有無が司法参加の道を狭めることになってはならないし、その成り行きをチェックしていく必要があるだろう。