被爆66周年原水禁世界大会はじまる2011/07/31

 7月31日、被爆66周年原水爆禁止世界大会がはじまった。今年の大会は、福島大会からスタート。3月の福島第一原発事故を受けて、福島大会を開くことが決まった。
 例年、原水禁大会は8月4日~6日が広島大会、7日~9日が長崎大会というスケジュールが恒例。広島大会前に国際会議を東京・京都や広島などで開いたことや、長崎大会の後に沖縄大会を開いたことはあったが、東北地方で原水禁大会を開くのはもちろんはじめて。今年は、長崎大会後に11日に沖縄大会もある長丁場だ。
 もともと福島第一原発事故への対応でてんてこ舞いのところ、急遽決まった初めての大会受け入れ、さらにこの日は震災の影響で遅れた福島市議会議員選挙の投開票日。大丈夫かいな、と実は思っていたんだわ。全国からの参加者にはフィールドワークなどの企画もあったが、僕はとりあえず日帰りで様子を見に行ってきた。
 13時から、福島駅からも近い「街なか広場」で、「放射能のない福島を返せ!原発のない福島を求める県民集会」。福島県平和フォーラムが主催したもので、前段集会的な位置づけだ。雨が降ったり止んだりのあいにくの天気の中、会場一杯の1700人が集まった。
県民集会
 お約束の、福島県平和フォーラムの竹中柳一代表の主催者あいさつ、原水禁国民会議の川野浩一議長の連帯あいさつに次いで、各地からの現状報告。計画的避難地域に指定された飯舘村の青年、警戒区域になった浪江町から南相馬市に避難している教員、郡山市の母親から報告。今後の運動提起を原利正・県平和フォーラム事務局長が行なった。
 いやいや、盛況なのはいいが、入りきらない人が会場からあふれている。ステージの音も後ろの方だと今ひとつ聞き取れないし。ちょっと、会場が狭かったんではないべか。全国から社民党の仲間や原水禁の仲間が集まっているので、うろうろしながら世間話をして歩く。
 集会アピールの確認後、繁華街を一周するデモ行進。集会には、韓国、台湾、タイ、インドなど、アジア各国からも活動者が参加していたとのこと。
平和行進
 本大会は15時から、駅前の辰巳屋ホテル・ホール。黙祷の後、川野浩一原水禁議長、竹中柳一・県平和フォーラム代表のあいさつに次いで、藤本泰成原水禁事務局長からの大会基調提起。双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎さんの現地報告に次いで、作家の鎌田慧さんの講演「福島第一原発事故のもたらしたもの~3・11以降の世界」。
 鎌田さん、木訥となかなかいい話。広島に原爆が落とされても日本はすぐに戦争を止められず、長崎にも原爆が落とされてしまった。われわれも福島原発の事故を見ても、原発を止められていない。また事故が起きてからでは遅い」と、『さようなら原発1000万人アクション』の署名や9・19集会への参加を訴えた。関係ないけど、田さんの『日本の原発地帯』を、20年以上前に読みました。名著です。僕の原発理解の基本になっています。
鎌田慧
 鎌田さんの話の後、3人から連帯メッセージ。
 長崎で被爆した奥村英二さん(長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会事務局長)、1954年にビキニ環礁でヒバクした大石又七さん(元第五福竜丸乗組員)、チェルノブイリ原発事故の被災者支援をするアントン・ブドビチェンコさん(NGOラジニシ・チェルノブイリの子どもたち)らが発言。時間が短かったのが残念でしたが、、みなよい発言でした。
会場風景
 参加者850人。会場は超満員で、最前列の前にまで座り込む。資料も足りない。
 震災に加え、市議会議員選挙の投票日ということもあって、公的な場所が借りられず、大きい会場が確保出来なかったのこと。こうギュウギュウでは困るけど、まあスカスカよりはいいかな。
 広島大会まで数日あるので、いったん帰る人がほとんどのようだけど、流れていく人にとっては12日間の長い長い原水禁大会。ぜひ成功させたい。 

福島第一原発事故概況2011/03/16

福島第一原発3月16日
 福島第一原発の状況は、事故発生から5日たった今日(3月16日)に至っても、落ち着く様子がない。一つ一つ歴史的な大事故が次から次へと起こって、原子炉建屋で爆発が起こったくらいでは驚かなくなっているというすさまじい状況だ。
 ついには当初、定期点検で停止中だった4号炉まで、火をふいてしまう始末。  あっちもこっちもトラブルで、すでに何が何だかわからなくなっているのが正直なところ。服部良一事務所森原秘書が、現状を便利な一覧表にまとめてくれたので参考まで掲載した。(3月16日朝現在)
 こういうのがあったら便利だと思っていたのだが、刻一刻と状況が変わるのでなかなか作れずにいたもの。(クリックで拡大します)

適宜更新される予定なので最新版は下記から見て下さい。↓
福島第一原子力発電所等の事故概況(服部良一事務所)

第47回護憲大会(宮﨑)に行く2010/11/09

開会総会
 11月6日~8日まで、宮崎市で開かれた護憲大会に参加してきた。「韓国併合100年・安保50年東アジアに新たな平和と友好を――憲法理念の実現を目指す第47回護憲大会」。全国から2500人が参加したとのこと。宮崎での開催は初めて。護憲大会は、例年、憲法が公布された11月3日に絡めて開催されるのだけど、今年は曜日の都合で6~8日になったようだ。
 今年はすでに政審の予算が尽きてしまったらしいので、参加は厳しいかなーと思っていたのだが、党首随行兼任で行かせてもらうことになった。福島党首は宮崎出身ということが知られていて、宮崎では結構人気がある。その宮崎で護憲大会を開くのだから行かないわけにはいかないのだ。
 開会総会はサンホテルフェニックス国際会議場。オープニングは地元日南市の民謡三姉弟歌と、延岡市出身の双子デュオ「#SOAR」の歌。江橋崇平和フォーラム代表のあいさつ、小沼新地元実行委員長のあいさつ。連帯あいさつは山本幸司連合副事務局長、川内博史衆議院議員(民主党)と福島党首。なぜか吉泉秀男衆議院議員が一般参加している。来年の護憲大会が山形開催の予定なので、様子を見に来たのかな。
 開会総会後のシンポジウムは、川内博史衆議院議員と服部良一衆議院議員、ピースデポ代表の湯浅一郎氏。党首はこの日は市内の実家に泊まり、翌日はお父さんの墓参りとのこと。随行の任務はここまで。
 7日は市内各所に分散して分科会と「ひろば」、フィールドワークなど。8日は閉会総会をして解散といういつものパターン。

上関原発予定地・岩国米軍住宅予定地視察(岩国)2010/09/27

  9月27日~28日、「『上関原発建設予定地』並びに『岩国米軍基地建設予定地』社民党国会調査団」の一員として、山口県と広島県に行ってきた。福島党首、重野幹事長以下、金子哲夫中国ブロック議長、山本宏山口県連合幹事長、山下隆夫山口県連副代表、原田正山口県連常任幹事、松江和男山口県連常任幹事、服部良一議員秘書の市来さんと福田さん、照屋寛徳秘書の塚田さん、本部国民運動の増田さん、という豪華メンバー。何しろ多忙な党首と幹事長が揃って視察に行くというのは滅多にないことだ。
 東京組は朝7時10分の新幹線に乗らなければならなかったのだが、豪雨。総武線が遅れて、東京駅では5分で乗り換えないといけないハメに。東京駅の果ての総武・横須賀線ホームから死ぬ気で走って、ギリギリセーフ。激走のため息が上がってしまって、しょっぱなからヘロヘロだ。広島でこだまに乗り換え、11時29分新岩国駅着で合流。ミニバン2台に分乗して、まずは愛宕山へ。無所属の岩国市議・田村順玄さんや愛宕山を守る会世話人代表の岡村寛さんの案内で愛宕山の開発事業地を視察した。
愛宕山
 愛宕山地域開発事業は米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業と連動して97年に始まったニュータウン事業だ。岩国市中心部近くの愛宕山を削って岩国基地沖の埋め立て用土砂として利用し、掘削後の台地に約5600人が住む住宅地を整備する計画だった。基地の埋め立ては出来たが、跡地の開発はうまくいかず2007年に中止。山口県は国に買取を打診したのをうけ、米軍住宅の候補地とされた。
愛宕山
 さる9月3日に、榛葉賀津也防衛副大臣が二井関成山口県知事、福田良彦岩国市長と会談し、愛宕山地域開発事業跡地に米軍住宅を建設する計画を正式に伝え、市民の不安が高まっている。愛宕山は岩国市街に近い一等地で、住宅も多いため、付近の住民には反対が根強いのである。
愛宕山住民と意見交換
 福祉施設やスポーツ施設等が建設される予定の東側エリアを愛宕神社近くの空き地から視察。視察後、弁当をかっこんでから隣接住宅団地の集会所で近隣住民らと意見交換した。なにげに井原前市長が参加されていたのにビックリ。
岩国市街、岩国基地
 途中、高台から岩国基地を見るが、雨の中なのでもやってあまりよく見えない。黒いパラボラアンテナが付いているのが米軍人居住の住宅とのこと。沖縄のなんかと比べても多い印象。車で岩国飛行場の埋め立て場所付近まで行ってから岩国市役所に立ち寄って、トイレ休憩。
岩国市役所前
 すると、福田現市長があらわれる。予定になかいことだったので、具体的な話はせず、あいさつ程度の立ち話で立ち去る。
 岩国基地自体はこれまでのも何度か視察に来たことがあるし、基地内にも入って埋め立て現場に立ったこともあるのだけど、愛宕山に来たのは今回が初めて。いやいや本当に山一つつぶしちゃったんだな。愛宕山は市街地にも近く、市民の中の存在感も大きい。このあたり、少し認識が弱かったと反省。
 祝島に向かうため岩国市を後に、上関の室津港に向かう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
                                                                        2010/09/27
                         岩国飛行場問題について(メモ)
1、経緯
  ・1993年3月 岩国基地沖合移設工事への土砂提供と宅地造成を目指す愛宕山地域開発事業基本構想策定
  ・1997年6月 沖合移設工事起工式(12月に愛宕山事業起工式)
  ・2005年10月 在日米軍再編「中間報告」に空母艦載機の岩国移転が盛られる
  ・2006年3月 米空母艦載機の移駐案受け入れの賛否を問う住民投票で反対が多数(賛成5,369 vs 反対43,433、反対87%)占める
  ・2006年4月 8市町村合併で誕生した新岩国市長選挙で井原勝介旧市長が当選
  ・2006年5月 2+2共同発表「再編実施のための日米のロードマップ」
  ・2006年10月 岩国市議選。移転容認・反対両派きっ抗。後容認派が3分の2に
  ・2007年6月 井原市長・西村副知事、愛宕山事業中止、跡地転用で合意
  ・2007年12月 新庁舎建設補助金をめぐる市議会との対立で井原市長が辞職
  ・2008年2 月 出直し市長選で福田良彦前衆院議員が井原前市長を破り初当選
  ・2009年1月 県都市計画審議会が愛宕山事業中止に伴う都市計画変更案を可決
2、米軍再編と米空母艦載機の移駐
     05年10月の米軍再編中間報告と昨年5月の最終合意では、厚木基地から空母艦載機59機を、また普天間飛行場からKC130空中給油機12機を、岩国飛行場に14年までに移転することが明記された。岩国基地所属の米軍機は現在の57機から120機に膨らむ。06年3月、当時の井原(旧)岩国市長は移転の賛否を問う住民投票を実施し、反対票が87・4%を占めた。合併後初の4月の市長選では移転計画撤回を訴えて当選し、国に計画撤回を求めた。国はこれを受け新庁舎建設への補助金を打ち切った。補助金は、沖縄の基地縮小に絡む96年の日米特別行動委員会(SACO)合意で、前市長が普天間の空中給油機を受け入れた事実上の見返りで、市は建設費の6割にあたる49億円を補助金でまかなうことを想定していた。補助金をめぐる市議会との対立し井原市長は辞職、出直し市長選では容認派の福田良彦氏が当選した。
3、愛宕山米軍施設建設計画案
   愛宕山地域開発事業は米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業と連動して97年に始まったニュータウン事業。岩国市中心部近くの愛宕山を削って基地沖の埋め立て用土砂として利用。掘削後の台地に約5600人が住む住宅地を整備する計画だったが、2007年に中止された。山口県は国に買取を打診したが、防衛施設庁(当時)は「米軍住宅の候補地の一つ」と回答していた。
   9月3日、榛葉賀津也防衛副大臣は二井関成山口県知事、福田良彦岩国市長と会談し、愛宕山地域開発事業跡地に米軍住宅を建設する計画を正式に伝えた。跡地西側に低層の270戸(全体の4分の1)の米軍住宅を建設し、東側エリアには野球場やソフトボール場等のスポーツ施設を建設し開門時は市民も原則出入り自由とするなどとしている。岩国市長と山口県知事は「地元への配慮」を評価し前向きな態度を示しているが、米軍区域の拡大に他ならず住民の中には反対論も強い。        

上関原発予定地・岩国米軍住宅予定地視察(祝島)2010/09/27

  9月27日~28日、「『上関原発建設予定地』並びに『岩国米軍基地建設予定地』社民党国会調査団」。岩国基地・愛宕山視察を終え、祝島に渡るために室津港に移動。降ったり止んだりの雨模様の中、チャーター船を待っていると10人程の人たちがぞろぞろとやって来た。
室津港
 汽船会社の社長さんで上関町議の右田さん以下、地元推進派の皆さん。服装等から判断すると主に建設業の方々のようだ。どこで聞きつけたのか、「祝島に行かれると聞いたが、地元は推進派が多い。反対派の声だけでなく推進派の意見も聞いて欲しい」とのことであった。議論をしたそうでもあったが、予定外の出来事で時間もあまりなかったので、「それはそうですね」とあいさつ程度で切り上げて船に乗る。
船上
 今回は地元で上関原発問題に取り組んできた長島の自然を守る会の高島美登里さんが随行してくれた。雨の船上でのレクチャーとてもよくわかりました。カッパを着ているものの、みんな雨でびしょ濡れ。
田ノ浦
 中国電力が埋め立てを行なおうとしている田ノ浦。阻止行動をたたかっているシーカヤック隊のみなさんと、雨の中でエールを交換。いまこの瞬間にも中電があらわれるかもしれない最前線。本当にご苦労様です。
祝島公民館
 祝島。港に着くと大勢の島民のみなさんが出迎えてくれた。祝島では原発計画に反対して毎週島内でデモ行進を行なっている。この日は本当は1072回目のデモが行なわれる予定で視察団も参加する予定であったが、雨のため中止。祝島公民館での意見交換の会を開いた。雨でびしょ濡れになりながらも、島の人たちの熱気を受けて、福島党首、重野幹事長とも気合いが入る。
島民の会事務所
 上関原発を建てさせない島民の会事務所で、多少リラックスして意見交換。早朝からの移動で疲れていたはずだが、党首、幹事長も最後まで付き合う。小さな島で飲み屋も夜間営業している商店もないので、事務方男子は宿のおばさんい無理を言って焼酎を出してもらって、さらに深夜まで。
祝島港
 翌朝、出発しようとすると、たくさんのみなさんが港に見送りに集まってくれた。この島は社民党の支持率が日本で一番高い地域じゃないかと、福島党首もさらに気合いが入る。カメラマンの後ろにもずらりと人がいます。
田ノ浦シーカヤック
 祝島を後にして、再び田ノ浦現地に寄る。雨もあがって、大勢のシーカヤック隊が出ている。田ノ浦の海を守り抜こう、と再びエールを交換。うーん。シーカヤック乗ってみたいぞ。
 室津港で高島さんと別れて新岩国に移動。さらに新幹線で広島に。この視察で、最も不愉快な場面、中国電力本社に行って申し入れ。
中国電力
 祝島や田ノ浦でたたかうシーカヤックの人々の声を、中国電力にぶつける。福島党首、金子中国ブロック議長らが厳しく追及。もちろん、「じゃあ止めます」という回答はえられなかったが、強硬手段への一定の抑止にはなったのではないか。
 下は、中電申し入れの際に渡した文書。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
                                          2010年9月28日 
中国電力株式会社
 取締役社長 山下隆 様
                                         社会民主党党首 
                                           福島 みずほ  
             上関原発建設計画の凍結を求める申し入れ 

 中国電力が山口県上関町に計画している上関原発の建設予定地である田ノ浦付近では、海面の埋め立てに反対する漁業者やシーカヤック愛好者等との間で緊迫した状態が続いています。
 埋め立て予定地は瀬戸内海国立公園に指定され、貴重かつ希少な生物が多く生息する「生き物の宝庫」とも評される海域であり、埋め立てによってかけがえのない生態系を失うことは国民的な損失といわざるを得ません。
 また、海を隔てわずか4㎞の対岸にある祝島の漁業者は周辺海域を主な漁場としており、埋め立てが行なわれれば漁業に大きな打撃をこうむり、生計の維持が難しくなると考えられています。
 中国電力はこの建設計画を危惧する人びとと十分に話し合おうとはせず、工事に抗議する祝島島民やシーカヤック愛好者等に対して「海面埋め立て工事の妨害の禁止」を求める仮処分申請(2009年10月)や、損害賠償を求める訴訟(09年12月)等を一方的に起こし対立を深めています。「地元の理解を得る努力をする」(山下社長)といいながら、自らの生活環境や自然環境を守るためのやむにやまれぬ抗議行動を犯罪のように扱う姿勢は矛盾しているといわざるを得ません。
 柏崎刈羽原発事故で浮上した耐震性に関する疑念や、志賀原発での臨界事故、島根原発における膨大な点検漏れなどから、原発に対する安全や信頼は大きく揺らいでいます。電力需要が逼迫しているわけでもなく、いま上関原発の建設を急ぐ必要はないと考えます。
 以上をふまえて社民党として、以下の点について申し入れるものです。
                          記
1 祝島島民およびシーカヤック愛好者の「海面埋め立て工事の妨害の禁止」の仮処分申請や損害賠償請求等を取り下げること。
2 原子力発電所の建設計画を凍結し、祝島島民ら地域住民や自然保護団体等と十分に話し合うこと。
                                                以上 

「もんじゅ」の運転再開2010/05/06

もんじゅナトリウム漏洩場所
 5月6日、日本原子力研究機構は高速増殖炉「もんじゅ」の運転を再開した。
 1995年12月のナトリウム漏れ火災事故で停止中だった「もんじゅ」の運転は14年5ヵ月ぶり。核分裂の連鎖反応が持続する臨界に8日に達する見込みで、13年春に本格運転に移る予定という。
 1985年に着工した「もんじゅ」は、原子炉中で連鎖反応を起こしながら、核分裂しにくいウラン238に中性子を当てて核分裂性のプルトニウムをつくるという「高速増殖炉」の原型炉で、出力28万キロワット。ウランを燃やして発電すると同時に、新たに燃えるプルトニウム作っちゃうという夢のような話なんだけど、高速中性子を減速させないために冷却剤にナトリウムを使う厄介なシロモノだ。
 ナトリウムは水と激しく反応するので、取り扱いが極めて難しい。これが漏れちゃうと、14年前の事故のようなことになってしまうんだな。このときは、事故そのものの深刻さもさることながら、事故を小さく見せるために現場を撮影したビデオを改ざんしたり、虚偽報告がばれたりと事業主体の動力炉・核燃料開発事業団の「隠蔽体質」が大問題になった。
 当時、ビデオ隠しの特命内部調査員に任命されていた西村動燃総務部次長が急死し、警察は自殺としたが、遺族は他殺だとして告発。動燃を相手に損害賠償を求める訴訟が現在も続いている。当時の総務広報訴訟担当理事が怪しいと言われていたりするんだが、まあ真偽のほどは分からないけど、動燃という組織が、ひょっとしてそういうことがあるのかも、と思わせる怪しげな組織だったという面はある。97年には東海再処理施設アスファルト固化処理施設でも火災爆発事故を起こし、1998年には解体・改組され核燃料サイクル開発機構となった。その後、2005年には日本原子力研究所と統合され、現在は日本原子力研究開発機構となっている。
 運転再開のための改造工事後も、ナトリウム漏洩検出器の誤動作や排気ダクトの腐食などのトラブルが続いている。自治体への通報遅れも問題となっている。14年前の事故の教訓が生きているとはいえそうにない。
 一般には軽水炉も高速増殖炉も区別されない場合が多いけど、区別して考えなくては。軽水炉はなんだかんだ電力供給を担って現実の経済社会に組み込まれている現実の存在。直ちに止めるわけにもいかない。一方、高速増殖炉はこれまで一度も電力を生み出したことのない、むしろナトリウムが固まらないように大量の電力で暖め続けているだけの実験施設。これまで9200億円あまりの巨費を投じ、今後も年間230億円の経費が必要と見込まれる。しかも、その危険性は普通の原発の軽水炉とはケタ違いだ。政府は2050年頃の実用化を目標だとしているが、そんなん出来そうにないんだわ。だいたいそのころは人口も相当減っててどれだけ電力需要があるかも怪しい。高速増殖炉なんて、高度経済成長時代の見果てぬ夢なんだから、直ちに撤退するべきだと思うな。ほんと。

社民党と自衛隊 違憲か否か2010/03/12

村山総理
 3月12日の参議院予算委員会での福島党首の答弁が話題になっているらしい。現に「福島党首、自衛隊合憲認める」とか、「自衛隊は合憲 参院予算委で質問に“そうです”」などと報道されていて、問い合わせもある。
 実際には佐藤議員の質問には事実誤認が多いし、党首の答弁にも誤解を招きやすい不正確な部分がある。実際は自衛隊と憲法の問題ついて社民党としての認識はすでに固まっているのだが、今回に限らず党首の発言が党の公式見解を外れている場合が多い。党として自衛隊の存在は合憲としてきたし、そもそも与党として閣僚を出している以上、政府の組織を違憲だなどと言えるわけがないのである。当日、直前にもその旨は申し上げたのだが、たぶんその辺は腑に落ちていないのであろう。事務局の力不足にも責任があるかもしれない。

 ちなみに、社民党としての「自衛隊と憲法」の問題に関する認識は、村山政権時代に政策転換した内容が現在まで維持されている。

 具体的には、以下のようなものである。
●94年7月20日の衆院本会議の羽田孜議員の代表質問への村山総理答弁
 「私としては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。(拍手、発言する者あり)後が大事ですから、どうぞお聞きください。
 同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指し、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存であります。(拍手)」

●94年9月3日の社会党第61回臨時全国大会決定
①「非武装」は党是を超える人類の理想。「中立・非同盟」は東西対立が消滅し歴史的役割を終えた
②自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める。現在の自衛隊は憲法の枠内にある。日米安保条約は堅持する
③PKOには憲法の枠内で積極的に参加する。PKF凍結解除を含めた国際平和協力法の見直しはPKO協力の実績を踏まえて検討する

 61大会の議案の該当部分に対しては党の政策と内閣の政策を分け、党の政策は「自衛隊を違憲」としたまま維持すべきとする修正案が提案されたが、当時の久保書記長が「首相と党委員長で政策の使い分けはできない。自衛隊違憲を主張するだけでは政党の使命は果たせない」として否定し、修正案は賛成152反対222で否決、原案が採択されている。

 自社さ政権の崩壊後、村山政権時代の自衛隊容認を見直すべきとの声が上がり、98年1月の第4回党大会は以下のような決定を行ない、94年の政策転換を自己批判した。

●98年1月24日、社会民主党第4回定期全国大会決定
・1994年6月、社会党と新党さきがけの政策合意を自民党が承認することによって発足した村山政権は、自民党一党支配時代ではできなかった懸案(略)などに取り組み、リーダーシップを発揮しました。(略)
 就任直後の村山首相は、政権の首班として、また自衛隊の最高指揮官として、従来からの政府の憲法解釈を外交の継続性を尊重しました。村山首相は所信表明演説で「冷戦の終結によって、日本においてもイデオロギー対立の時代から現実に即した政策論争を行う時代へと大きく変わろうとしている」という認識を示し、「安保堅持・自衛隊合憲」というこれまでの社会党の基本政策とは異なる演説を行いました。しかし党員や支持者からは、この演説が突然のことであり、党内の手続を経ていなかったことに、不満が広がっていきました。
・社会党は1994年9月、第61回臨時大会を開催して安保・自衛隊などの基本政策の転換を行いました。その趣旨は、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認め、現在の自衛隊は憲法の枠内にある」との新しい認識に立って「軍縮とシビリアン・コントロールを基本に、自衛隊の任務を厳しく限定し『目に見える専守防衛』に徹するための、防衛力の再編・整備と縮小に努める」とし、さらに「日米安保条約は、冷戦終結後の日米の役割増大や日本とアジアの関係を視野に入れて、引き続き堅持します」というものでした。
 少数党から送り出した首相を支え政権を安定させる責任がわが党にあったため、首相発言を契機に事後承認のかたちで転換が行われました。しかしこの転換は、党内論議の時間的余裕もなく、党大会での機関決定は行われましたが、党内外からさまざまな意見が寄せられました。また、市民・有権者の中には「基本政策を転換したことについてのきちんとした議論や説明がない」といった率直な疑問も存在しています。
 今後、これらの声に謙虚に耳を傾け、日米安保条約や自衛隊等の位置づけについては「2010年への政策ビジョン」の論議とあわせ、改めて国民的な議論を起こします。その際、私たちがめざすのは、単純に昔に戻ることではなく、21世紀の世界をリードできる平和・安保・外交政策をうちたてることです。

 この決定を受ける形で、99年になって当時の土井たか子党首を委員長に基本政策委員会を設置し、基本政策の再検討を行なうこととなった。事務局長を当時の田英夫外交防衛部会長が努めたこともあって、政審に着任したばかりの私が事務局を担当した。94年以前に戻すことも含めて、あらゆるパターンを検討したのだが、結局94年の政策転換を維持し、新たな基本政策を策定して上書きすることとしたのである。
 このような役割を果たすために作られたのが、2001年5月に公表された「二十一世紀の平和構想――核も不信もないアジアを」、通称「土井ドクトリン」と呼ばれている文章だ。土井ドクトリンでは、「憲法の理念」を強調し非軍事の世界を目指しながら、自衛隊自体は容認している。

●2001年5月「21世紀の平和構想」(土井ドクトリン)
 憲法第9条に基づいて「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準まで縮小するためのプログラムを策定します。当面、自衛隊に関しては、軍事力肥大を生む軍産複合体の増殖をおさえ、国会による文民統制のシステムを強化し、情報の公開を徹底させ、基本的人権に抵触する有事立法や秘密保護法をやめさせ、また隊内いじめ事件で発覚した自衛官の基本的人権侵害を防ぐ制度を創設します。(略)
 将来的には、いずれ自衛隊は国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などの任務別に分割し、縮小、改編することをめざします。

 土井ドクトリンの記述を見れば明らかなように、土井党首の基本的な立場は「ソモソモ論として違憲とは言わないが、周辺事態法以降の活動範囲をどんどん広げている自衛隊の実態は憲法の理念に反するのではないか」、「自衛隊の実態は憲法上問題がある」というものであった。
 2003年に党首となった福島党首は、こうした経緯や党の安全保障政策には直接関わった経緯がなかったこともあって、これまでの経緯とあまり関係なく、「法律論としては違憲」というトーンを打ち出すことも多かった。
 福島党首の下で、社民党の基本的な立場を再確認するために新たな「宣言」を策定することとなり、当時の保坂展人企画委員長の下で起草された。政審は直接担当せず企画委員会が事務局を担当したが、ここでは自衛隊は「現状、明らかに違憲状態」とされている。様々な議論の中で最終版で「現状」と「状態」を挿入する修正を加えたものであり、「ソモソモ論として違憲」ではないという判断が勝ったことを示している。

●06年2月「社会民主党宣言」社民党第10回全国大会決定
 現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。

 これが最新の党の公式見解である。その後の政策集等もこの立場で書いている。


 1、自衛隊の存在自体は憲法の枠内にあると考える。
 2、日本の平和や安全に関わりのないインド洋やアフガニスタンなどにまで活動範囲を拡大した自民党政権下の自衛隊の実態は違憲状態と言わざるをえない。
 3、鳩山内閣の下では、憲法の理念に基づいて自衛隊は運用されるはずであり、されていると考えている。


 存在自体は村山政権自体に合憲として現在まで変わらない。活動の実態と憲法の乖離はケースバイケースで判断していく。イラクやインド洋まで自衛隊を派遣していた自公政権下の活動の実態には違憲の疑いがあるが、鳩山政権下では憲法の理念に沿った運用がされるように努力するということだ。

----------------------------------------------------------
3月12日/参院予算委員会
(※当初、発言主旨を掲載したがご批判をいただいたので、事後に議事録に差替えた。)
佐藤正久君【以下敬称略】: 自民党の佐藤正久です。防衛政策について質問させていただきます。福島大臣、3月1日の予算委員会におきまして、自衛隊が合憲か違憲か、これについて社民党の見解を述べられております。覚えておられますか。
国務大臣(福島みずほ君)【以下敬称略】: 3月1日に述べたとおりです。
佐藤: 自衛隊は合憲か違憲か、まだ社民党は結論を出していないと言われました。思い出されましたか。
福島: そのとおりです。
佐藤: 自衛隊が合憲かどうか、政党としての基本的な考え方を持たなくて、本当に政党政治ができるんですか。今この瞬間も、自衛隊員は陸に海に空に、国内に国外に、防衛大臣の命令の下、体を張って国を守っているんですよ。与党の社民党が自衛隊が合憲、言わなくてどうするんですか。大問題だと私は思いますよ。平成18年の社民党大会におきまして、自衛隊は違憲状態と言われました。それから4年たって、今、社民党はもう与党です。与党の社民党が合憲と言わなくてどうするんですか。自衛隊は合憲ですよね、違いますか。
福島: 社民党宣言を私たちはつくりました。その社民党宣言をみんなで議論してつくったその結論をその後も変えておりません。当時、イラクに自衛隊が派遣をされている、そのような状況は問題であるというふうに考え、その状態は問題であるという議論を大いにいたしました。ですから、社民党としては、その社民党の宣言以上でも以下でもありません。それは社民党の見解です。
佐藤: やっぱり鳩山丸は泥船だというふうに多くの国民が思いますよ。与党の一員であってもそういうことを今でも言われている。国民は不安になりますよ。ほかの国から見ても異常です。国を守れずしてどうして命を守れるんですかと、そういう議論になりますよ。福島大臣、社民党はまだ決めていないと言われました。でも、福島大臣は閣僚です。一閣僚として、国務大臣として、自衛隊は合憲か違憲か、どちらですか。
福島: 社民党の見解は申し上げました。閣僚としての意見は控えさせていただきます。私は社民党党首ですから。
佐藤: 閣僚の意見を言わなくてどうして予算がこれは組めるんですか。もう一度お願いします。
福島: 社民党の見解は、以上、言ったとおりです。(発言する者あり)
 社民党の見解は申し上げたとおりです。閣僚としての発言は控えさせていただきます。
委員長(簗瀬進君)【以下敬称略】: 速記を止めてください。〔速記中止〕
簗瀬: 速記を起こしてください。暫時休憩します。
※午後2時12分~18分 休憩
簗瀬: ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、平成22年度総予算3案を一括して議題とし、質疑を行います。
福島: 内閣の一員としては、内閣の方針に従います。
佐藤: ということは、自衛隊を合憲と認めるということでいいですね。明確に御答弁をお願いします。
福島: 社民党の方針は変わりません。そして、内閣の一員として、内閣の方針に従います。したがって、自衛隊は違憲ではないということです。
佐藤: 福島大臣は自衛隊を合憲として認めたということでいいですね。お願いします。
福島: 内閣の一員として、内閣の方針に従います。
佐藤: はっきり答えてくださいよ。違憲じゃない、違憲じゃない、だけど、合憲と言っていないじゃないですか。明確にお願いしますよ。
福島: はっきり言っているじゃないですか。内閣の一員として内閣の方針に従います。
佐藤: 自衛隊は合憲ですか。福島大臣、もう一度お願いします。
福島: 内閣の一員として内閣の方針に従います。繰り返し申し上げているとおりです。
佐藤: 副総理、自衛隊は合憲ですか。
国務大臣(菅直人君)【以下敬称略】: 言うまでもありませんが、この予算には自衛隊の予算も入って、全員が閣議でサインをしておりますし、内閣としては自衛隊は合憲というふうにもちろん考えているというよりも、そういう形ですべてのことを進めております。
佐藤: 福島大臣、内閣の方針は自衛隊は合憲だということで、福島大臣も合憲と認めるということでいいですね。イエスかノーかでお願いします。
福島: そうです。
佐藤: 初めからそう言えばいいんですよ。この防衛予算というのは内閣全体で決めた意思でしょう。自分もサインしたんでしょう。それで、今この瞬間もハイチの方にも海外で隊員は行っているんですよ。何でここまで時間掛かるんですか。おかしいと思いますよ。防衛大臣、今のやり取りを聞いて、国の守り、あるいは隊員あるいは家族のことを考えたら、怒りとか憤りがわいてきませんか、防衛大臣。
国務大臣(北澤俊美君)【以下敬称略】: 国政の中核に位置する問題で、大臣を拝命しながら、感情的に怒りを爆発させるとか、そんなことは思いません。
佐藤: よく分からなかったんですけれども、防衛大臣、防衛大臣は指揮官なんですよ。このあいまいなままで防衛予算を作ったと。信じられませんよ。今この瞬間も隊員は動いているんですよ。その与党が合憲かどうか閣僚がなかなか言えない。大問題だと思いますよ。私も、ゴラン高原、イラクに隊員とともに赴きました。政権与党を信じていましたよ。その政権の与党の閣僚が合憲か違憲かなかなか言わない、これは前代未聞だと思いますよ。まさに、これは政権運営の中枢の人だと思いますよ。防衛大臣、なぜ今までこの件について福島大臣と話し合わなかったんですか。
北澤: 内閣の構成は、これが単独である場合と連立がありますが、連立の政権を組むときには、それに参画する各党の党首が寄って政権合意を作り上げるわけでありますから、その後に私は鳩山総理から任命を受けたわけであります。
----------------------------------------------------------
自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」
3月12日/毎日新聞
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認める考えを示した。自民党の佐藤正久氏が「合憲と認めるか」とただしたのに対して、「そうです」と認めた。
 社民党は94年、村山富市首相(当時)が自衛隊を合憲と認めたが、自衛隊のイラク派遣を受け、06年の「社会民主党宣言」では「現状、明らかに違憲状態にある」としている。

福島党首、自衛隊合憲認める
3月12日/産経新聞
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて合憲と認めた。自民党の佐藤正久氏が「内閣の方針は合憲だ。合憲でよいか」とただしたのに対し、「そうです」と答えた。福島氏は1日の衆院予算委で「党として合憲か違憲か結論を出していない」と述べていた。

沖縄県議会が普天間移設で意見書2010/02/24

沖縄県議会
 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は2月23日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書案」を翌24日の本会議に提案することを全会一致で決めた。直前まで退場の意向を表明していた共産党も結局賛成に回り、本会議でも全議員の賛成によって可決された。
 これまで辺野古移設を容認してきた自民、公明県民会議も、国外を主張してきた共産党も含めた超党派の意見書となった。普天間代替施設の県内建設を盛り込んだ96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告以来、初めて県内移設反対が県議会の総意として示されたことになる。1月の名護市長選に続く県内の政治環境の変化であり、「現行案」の実現はいっそう困難になったといえるだろう。
―――――――――――――――――――――――――――――
米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書

 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
 特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
 このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
 ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
 また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
 さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。  よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2010年2月24日
沖縄県議会

普天間基地はいらない 1・30全国集会にて2010/01/30

1・30集会デモの先頭
 大きな集会に参加したときは、僕はだいたいデモ出発地点に先回りして、デモが出て行くのを眺めている。雑多な市民の隊列とか、政党の隊列はたいていデモの先頭になるので、普通に真っ先に出てしまうと、参加者の全体像がつかめなくなっちゃうんだよね。
 旧総評・社会党系の運動は複雑で非常に分かりづらいんだけど、デモの隊列を一通り見ると結構いろいろ分かるのです。同じ組合の動員でもタテで来てるのかヨコで来てるのか、別の枠組みで来てるのか、会場の旗を見ただけでは分からない。産別(タテ)としては平和運動にまったく関心を失ってしまったと思われる組合が地域共闘(ヨコ)の枠組みで参加してたり、タテの動員で来てるのかと思った単組がなぜか政党の隊列にいたりとか、割と興味深いのです。
 最後まで見届けられるといいんだけど、、今回のように非常に規模が大きい場合は隊列が長くて出るのにすごく時間がかかって、先頭に戻れなくなってしまう。と、いうことで、概ね様子が分かったくらいで、早足で追いかけていったわけです。

 人を見つけては雑談しながら、先頭方向に戻っていったら、重野幹事長が一般参加者のようにふつーに歩いてるんだわ。そんで、幹事長に言ってデモ隊の最先頭に移ってもらった。せっかくいるんなら、先頭の横断幕を持ってもらった方が画になるでしょう。
 ところが、シュプレヒコールが始まったら「アメリカは沖縄から出て行け~」とか「日米安保フンサーイ」とかなってるんだなー。こりゃ重野さんだけ言わんわけにはいかんなー。と思ったらぞろぞろ報道がやってきて、重野さんのシュプレヒコールをうつしてるんだわ。うーん。これをおもしろおかしく使われたらやだなー。
 もちろん社民党は直ちにすべての米軍に沖縄から出て行けと言っているわけではないし、日米安保を粉砕するという政策でもありません。幹事長もそんなことは百も承知でしょうが、まあああいう場所にいてしまえばしょうがないよなー。そこまで考えませんでした。すいません。って感じす。

普天間基地はいらない 1・30全国集会2010/01/30

日比谷野音
 日比谷野音で平和フォーラムを中心とする実行委員会が開いた「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1・30全国集会」に参加してきた。
 1万人集会と称しただけあって、平和フォーラムとしても久々に気合いの入った動員が実現した。野音があふれかえっていたから、実際にも相当の数が集まっていただろう。
 若い頃は集会に行ってなんぼ、って感じだったわけだけど、まあいまはそういう感覚はあまり無くなっているわけなんだけど、それでも、大勢集まって気勢をあげている現場に来ると元気が出るし気合いが入るよね。こういう場に来ると、古い仲間・友人と会えるというのもあるし。
 後ろに自由な時間があれば、懐かしい人を見つけて飲みに行きたいんだけど、今日はサッサと帰って子どもの面倒を見ないといけなかったので残念。昨日、飲みに行って予定時間を大幅に超えて帰宅してしまったので、2日連続というわけにはいかないんだよね。しょぼしょぼ。

-----------------------------------------------------------――――――
「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1・30全国集会」への呼びかけ

 皆さん、私たちはフォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)です。
 私たちは皆さんに、「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1・30全国集会」への参加を呼びかけます。

 1996年12月、日米両国政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)の最終報告で、普天間基地の返還と、それに伴う代替基地を建設することで合意しました。
 代替基地の建設先とされた名護市・辺野古では、さまざまな反対運動が行われました。特に2004年に防衛庁が環境影響評価(アセスメント)のための調査に着工しようとしてからは、陸上での座り込みや海上での阻止闘争など、体を張った闘いが繰り広げられました。
 こうした沖縄の闘いに連帯して、全国各地でも様々な運動がおこりました。東京では、「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」(現・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)の仲間たちが、防衛庁に対して粘り強い抗議行動を続けました。私たち平和フォーラムも、2004年8月に起きた普天間基地ヘリコプターの沖縄国際大学への墜落事件を契機に、数度にわたる全国集会や、国会議員に対して新基地建設反対を求める要請行動を行ってきました。
 また沖縄現地では、2004年と2005年の5月に2度にわたる普天間基地包囲行動が行われ、2009年11月には21,000人が参加しての基地撤去を求める県民大会が開かれました。

  「普天間基地を閉鎖する、新基地建設を許さない」――沖縄県民の声、現地での反対運動、全国での反対運動は、ついに日本政府を動かしました。2009年12月15日、鳩山内閣は、普天間基地の移設先を見直すことを表明したのです。
 もちろん、鳩山内閣の決定は私たちの意向と完全に合致したものではありません。見直される移設先の候補地には、依然として辺野古も含まれています。辺野古での新基地建設を前提とした予算も計上され、アセスメントの手続きも継続されることになりました。
 鳩山内閣の移設先の見直し表明に対して、米国政府からは恫喝のような圧力がかかっています。またマスコミ各社は日米同盟堅持のためには辺野古新基地建設推進の報道を繰り返し、外務省・防衛省の官僚による巻き返しも図られています。
 私たちは、私たちの力で実現した移設先の見直しを鳩山内閣に実行させるとともに、普天間基地の閉鎖と新基地建設の阻止を実現しなければなりません。そのためには、米国政府の圧力に負けない、またマスコミ各社のキャンペーンに負けない市民の声と、その声を作りだすための大衆的な行動が必要です。

 そうした大衆的な行動の第一歩として、2010年1月30日午後2時から、東京の日比谷公園・野外音楽堂で、「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1・30全国集会」を開催します。
 沖縄と全国、国会議員と自治体議員、労働組合と市民、沖縄に思いを寄せる仲間が集まって、私たちの声と思いを全国に明らかにしましょう。私たちの声と思いで、日米両国政府を動かしましょう。多くの仲間の皆さんがこの集会参加してくれることを期待して、私たちからの呼びかけとします。