平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　3月14日13時から、与野党幹事長･国対委員長会談。東日本大震災を受けて177通常国会の自然休会に合意。自公からは、震災対策のために国会法に基づいた休会とする案が出されていたたが、13日に衆参両院の正副議長が「国会が急に対応しなければならない事態もあるので臨機応変に対応する」ことも必要として、国会法上の休会としないことで一致。自主的に必要最低限の課題以外は審議を控える方向で合意するに至ったものだ。
　2011年度予算関連法案のうち、3月末で効力が切れる税の減免措置等を延長する「つなぎ法案」や、統一地方選の日程変更のための法案が審議される見通し。13日午後に民主党の安住淳国対委員長と会談した自民党の逢沢一郎国対委員長は国会審議への協力に応諾し、予算関連の地方交付税法改正案にも賛成する考えを表明した。税減免のつなぎ法案と地方交付税法改正案の年度内成立は確実となった。
　社民党も原則合意。統一選の日程については一律ではなく地域の事情に応じた対応とすること、予算関連法案については審議日程については協力するが賛否については従来方針通り個々の内容に応じて判断することを確認した。

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　東北関東大震災を受けた国会対応について、政府与党として次のとおり要請する。

1、被災地住民の生活の復旧を優先するため、臨機応変、迅速かっ柔軟な国会対応を行うこと。阪神淡路大震災時の対応にならい、確定申告、旅券、免許更新の延期など生活支援に関わる法律改正が必要となる場合は早急に対応する。

2、平成23年度予算案を速やかに成立させていただきたい。審議日程など具体的な方策については、各党間で協議したい。

3、統一地方選の日程を延期するための特例法案を検討しており、週内の成立をめざしたい。

4、予算関連法案のうち、以下に掲げるものについて、年度内成立を期すため、審議日程の短縮などあらゆる面で各党の協力を要請したい。
①国税つなぎ法案、関税定率法、 IMF加盟法、金融円滑化法
②地方税つなぎ法案、地方交付税法、公害財特法、 NHK予算
③子ども手当つなぎ法案
④内閣府設置法
⑤ HNS協定、在外公館法
⑥教職員定数法
⑦家畜伝染病予防法
⑧踏切道法、港湾法

5、政府に対する各議員からの個別の問い合わせは、当面できるだけお控えいただきたい。

6、政府に対する質問主意書の提出は、当面できるだけお控えいただきたい。また、すでに提出されている質問主意書に対する答弁が遅延することについてもご了承願いたい。

7、3月中に提出予定の閣法については、提出時期を 4月以降に延期するのでご了承願いたい。