平和と徒然のちゃんぷるーブログ

　防衛省が、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を同省幹部や陸海空の幕僚長に出したことが問題になっている。「隊員の政治的中立性の確保について」と題した通達（11月10日付/中江公人事務次官名）は同省や自衛隊が主催したり関連施設で行なわれたりする行事に部外の団体が参加する場合に、①政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する、②誤解を招く恐れがあるときは団体の参加を控えてもらう――の２点を指示したもの。
　北沢俊美防衛相は、記者会見で「自衛隊法に基づいて対応しているだけで政治的な意図は全くない」、「シビリアンコントロールの機能を心がけている立場からすれば当然のことだ」と述べ撤回する考えがないとした。仙谷由人官房長官は参議院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織だから、特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と答弁した後、暴力措置との表現を「不適当だった」として謝罪したが、通達については「自衛隊の政治的中立を疑わせる発言は慎んでほしいとの要請で、検閲にはならない」と述べ、問題としない考えを示した。
　強大な力を持つ自衛隊組織が政治的中立性を確保し、シビリアンコントロール（文民統制）を徹底する必要があることは当然。しかし、今回問題にしているのは民間人の行為であり、いかに自衛隊施設内とはいえ、これを検閲しようとすることは表現の自由を損なうものと言わざるを得ない。自衛隊法が定める政治的行為の制限は自衛官の行為に対する制限であり、「誤解を招く」として外部の民間人にまで適用範囲を広げようとすることは筋違いだろう。
　2010年2月に陸上自衛隊の一等陸佐が鳩山前首相を揶揄する訓示を行なったことが報道され事実上更迭されるという件があったが、この場合は対象は自衛隊幹部だった。
　今回の通達は、11月3日に航空自衛隊入間基地で開催された航空祭で自衛隊協力団体の代表者が「一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。民主党政権では国が持たない」などと発言したのを受けたものとされている。事務次官通達に伴って発出された事務連絡は、発言録を作成し大臣官房文書課に提出するよう求めており、一連の規制は政権批判に対する言論統制、「検閲」の誹りを逃れない。シビリアンコントロールの徹底や自衛隊の政治的中立性の確保の観点からも、そもそもこのような表面的な表現規制に意味があるのかは疑問だ。自民党政権時代にすら行なわなかったこのような表現規制は行なうべきではない。
　例えばドイツでは、軍が一般社会と隔絶し暴走することがないように、兵士を「制服を着た市民」として一般市民と同様の権利･義務を有すべきものと位置づけ、軍隊内においても兵士が自由な人格として責任感ある市民であり続けることを求めている。もちろん軍事組織として限界や制限はあるが、原則として兵士に一般市民と同様の表現の自由を認めることとしている。「内面指導」によって遵法精神を高め、違法な命令に従わない義務を課し、同時に外部の目で軍を監視し兵士の人権や権利を守るための「軍事オンブズマン」の制度を設けている。兵士は政党に所属することもできるし、労働組合も組織されている。
　シビリアンコントロールを徹底するためには表面的なコトバ狩りを部外者にまで拡大し組織を閉ざすのではなく、自衛隊の組織を開き、自衛隊員に市民としての権利を最大限保障し、同時に外部の目で組織を監視する体制の整備こそが求められるのではないだろうか。
　わが国の「シビリアンコントロール（文民統制）」は、事実上防衛省内局の文官（背広組）が自衛隊の実働部隊（制服組）を統制する「文官統制」とも表されることがある。収賄事件で実刑が確定した守屋武昌受刑者（元防衛省事務次官）ら文官が、偏向した思想を公表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長下の部隊等を統制していたのが実態であり、とうてい信頼の出来る体制とは言い難いものだ。
　むしろ2009年には防衛参事官制度が廃止されるなど「文官統制」すら空洞化しているのが現状だ。「シビリアンコントロール」の体制を整備し強化すること自体が極めて重要であることは当然。しかし、それは政治的な発言を表面的に除去することで実現できるとは思えない。